令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「稼ぐ県庁」について-「厳しい財政状況」の客観的な現状認識と歳入確保-

Q　松本義明　議員（自民）

私が県議会議員になり1年数か月、この間、一番多く聞いた言葉があります。それは「厳しい財政状況」です。この「厳しい財政状況」という言葉によって、思考停止になってはいけません。その中身を正確かつ客観的につかむ必要があると考えます。
それでは、まず（1）「厳しい財政状況」の客観的な現状認識と歳入確保についてお伺いします。
「入るを量りて出ずるを為す」、現代語で言えば歳入を計算して、それに見合った支出を心掛けるということですが、これは会社更生法を申請し、事実上倒産した日本航空（JAL）の立て直しのために会長に就任された経営の神様、故稲盛和夫先生が就任時に社員に訴えた言葉であります。
JALは当時、誰がやっても立て直せない、そう言われておりましたが、皆様御存じのとおり、僅か3年で再建させ、再上場を果たしました。私は、今ほどこの言葉を埼玉県の県政運営において意識すべきときはないと考えております。
ここからは事実、ファクトを申し上げます。埼玉県は、当初予算を組む際に財政調整基金、つまり貯金の切り崩しに頼らざるを得ない状況にあります。埼玉県は、日本一のスピードで高齢化が進み、急速に社会保障関連経費が伸びています。また、埼玉県は県庁の建替えはもちろん、出先機関を含め、建替えや維持管理を含めた県有施設のファシリティマネジメントに関する事業費が高止まりになることが想定されております。
こうした中、行財政改革でまずは歳出の見直しを徹底的に行うことはもちろんですが、私はこれまで以上に全庁を挙げて「稼ぐ県庁」に向けて意識改革を行い、更なる歳入確保に力を入れていくべきと考えます。
そこで、大野知事にお伺いします。
埼玉県の財政状況は厳しいと多用されておりますが、改めて本県の財政状況の認識と、それを踏まえた歳入確保の取組についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県の財政状況ですが、直近3年間の比較として令和3年度と令和6年度の予算を比較すると、新型コロナウイルス関連経費を除く社会保障関連経費は、4,530億円から5,125億円へ約13パーセント増、県有施設のファシリティ・マネジメント経費は、451億円から580億円へ約29パーセント増となっており、今後も高い水準で推移することが見込まれています。
また、当初予算編成時における財政調整のための基金の直近5年間の実質的な取崩額は平均で約550億円、取崩額も年々拡大傾向にあり、本県は厳しい財政状況にあると認識をしております。
このような中で、歳入の確保として、歳入の約4割を占める県税収入の確保は極めて重要であります。
基幹税目である個人県民税確保に向けては、市町村への職員派遣や高額滞納事案の県による直接徴収などの支援を講じてきました。
その結果、令和4年度の県税全体の納税率は前年度と同率の98.8パーセントとなっており、税務統計のある昭和29年度以降の最高記録を維持することができました。
また、国庫補助金や地方交付税措置のある有利な県債なども積極的に活用をしております。
さらに、企業版ふるさと納税やインターネットなど様々な媒体を活用した広告収入の更なる獲得に取り組むとともに、今年度から新たな財源確保の方策として公共施設へのネーミングライツの導入を始めました。
歳出の徹底的な見直しはもとより、あらゆる手法を用いて歳入確保に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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