令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

不妊治療について - 検査費用等の助成制度の拡充について -

Q   宮崎吾一　議員（自民）

2020年の県内合計特殊出生率は1.26、5年連続で低下をし、全国の出生数は24,407人減の840,832人と、過去最少を記録しました。晩婚化が進み、不妊の問題は一層深刻です。
県は、不妊検査や不育症検査に対して助成をし、費用負担軽減に取り組んでいます。
国も、令和3年1月からは、所得制限の撤廃や助成回数のカウント方法などの要件の見直しを行い、支援が更に拡充されました。
2022年度から不妊治療に公的医療保険が適用される方向など、不妊治療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
また、不妊治療を受ける方の仕事との両立環境を整備することは重要な課題となっており、県は、埼玉県産婦人科医会と協力し、働く女性の健康セミナーを予定しています。
ところで、知事の公約には、「不妊治療助成の拡大を検討します」との項目が入っています。更に取り組んでいくという知事の強い意欲を示したものであると思います。
不妊治療が保険適用されることで、自動的に県の助成制度を大幅に縮小するのではなく、公約のとおりに、今まで手当てをすることができなかったところに助成を振り向けてもらいたい。
例えば不妊検査費、不育検査費助成はそれぞれ2万円でありますが、検査によって費用は様々です。おおむね不妊検査費は4万円近く、不育検査費であれば10万円近くかかります。受け控えることのないよう、現実に沿った助成を検討すべきです。
また、県の専門相談センターに併せて、一人ひとりの妊活中の方へ、かかりつけ医が心のケアを積極的に行えるよう埼玉県産婦人科医会との連携支援も進めるべきです。
保険診療が決定するまで待つのではなく、早い段階から積極的に助成制度の制度設計を検討すべきです。
保健医療部長の考えを伺います。

A　関本建二　保健医療部長

議員ご指摘のとおり、不妊治療については令和4年度から保険を適用することになっており、大きな転換点を迎えております。
国では、不妊治療の実施医療機関や不妊治療の当事者等を対象に、昨年10月から12月にかけて治療の実態調査を行い、今年3月末に調査報告書を公開いたしました。
報告書では、標準的な治療の範囲や、保険適用外となる治療の併用の仕組み、年齢や回数制限の在り方など、保険適用に向けて検討していくべき課題について示されたところです。
今後は、この課題を踏まえて夏頃にガイドラインが策定され、その後、具体的な保険適用の範囲や点数等が示される予定となっております。
これまで県の独自助成制度は、国の助成制度の対象となっていない負担について行ってきたところであり、新たな助成制度についても保険適用の範囲や国の助成制度の動向を踏まえて検討を進める必要がございます。
議員のお話にありました不妊検査、不育症検査費への助成額増額など、今後どのような制度設計を行うかについて、国の動向を踏まえ、早い段階から幅広く検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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