令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

貸切バス支援について - 財源について -

Q   宮崎吾一　議員（自民）

国や県をはじめとした支援金や雇用調整助成金、金融機関の貸付けも受け、ぎりぎりの資金繰りを何とか行っても、新型コロナ感染症の長期化により、どの事業者も会社の資金力勝負の状況に陥っております。
県の政策が、苦しい県内企業の命運を握っております。そして、支援が及ばない事業者はかなり苦しい状況です。
観光バス事業者は、昨年度の倒産件数がリーマンショックを超えて過去最多となっております。
今回の定例会、補正予算（第6号）の財源は全て国庫支出金で、新型コロナ臨時交付金が充てられております。
人の移動を抑制する政策を伴い、困っている事業者は数多くございますが、その中でも、国は、交通事業者及び観光事業者を特に挙げ、その二つ共に該当しているのは観光バス事業者です。
また、「国の支援措置の上乗せ・横出しを含め、国の施策を補完する都道府県独自の支援に積極的に取り組むことを御検討ください」ともされており、この趣旨は、県が臨時交付金を呼び水に、県単独の事業も積極的に行ってほしい、そして臨時交付金だけではなく、国・県、一緒になって新型コロナ感染症に当たっていこうという趣旨と考えています。
昨年度、観光バス事業者は、新型コロナ感染症が発生し、当初の予約が次々とキャンセルとなり、売上げがゼロとなりました。
発生以来、仕事がない状況です。安全のためのメンテナンスも日々行わなくてはならず、また、保険費用も自動車税も当然かかり続けております。それにもかかわらず、地域公共交通事業者として該当しないとして、今回も助成対象になっておりません。
昨年の政策も、すぐに人の移動が抑制され、支援は全く届いておりません。
全庁体制で新型コロナ感染症対策に当たってくださっておりますが、今回の補正予算では、県の一般財源も繰入金も投入されていないことを受けて、県の財政面での支援が不足しているのではないか。
企画財政部長に伺います。

A　堀光敦史　企画財政部長

議員のお話にございました事務連絡に書かれた「県単独の支援」とは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を念頭に置いておりまして、これを活用して国の月次支援金に上乗せ・横出しといった県による追加を促すものでございました。
本定例会にご提案している埼玉県一般会計補正予算（第6号）では、まさにこれを事業化しておりまして、新型コロナウイルス感染症対策協力金支給事業費、約59億円をお願いしてございます。外出自粛等々 により影響を受けている事業者の皆様への支援を拡充してございます。
一方、事業者支援分として埼玉県に配分されていた財源は約116億円でございまして、当該協力金支給事業など、既に全額を活用している状況にございます。
このため、国に対して追加の財政・財源措置を要望するとともに、県議会でも先日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める意見書」を、総意をもってご決定をいただきました。
多額の費用がかかるコロナ感染症対策と持続可能な財政運営を両立するためには、最大限、国庫支出金を活用するのが基本でございます。
県といたしましては、しっかりと財源確保に努めるとともに、外出自粛等々による影響を受けている事業者の皆様への支援のためには、当該補正予算の確実な成立と、その後の円滑な執行に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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