令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

オープンデータについて

Q   宮崎吾一　議員（自民）

昨年度、県内市町村でのオープンデータの取組100パーセントの目標が国の計画で求められていました。残念ながら、達成はできておりません。
進まない理由として、市町村にとって、ニーズや取組手法、そして十分な効果も分からない事業に、力が入らないのではないでしょうか。そこで、県が実際に積極的にオープンデータを活用し、効果を見せることが重要です。国の官民ラウンドテーブルを参考に、自治体と提携したい企業を見つけ、オープンデータの活用を県が進めるべきです。
東京・埼玉連携会議のICT部会の検討材料として、先進自治体の事例を共有していただきたいとも考えております。
そこで、県のデータ公開、オープンデータ利用に関して、民間事業者、外部専門家を加えた協議会を設置し、国の官民連携ラウンドテーブルのような取組を行っていただきたい。企画財政部長の御所見を伺います。

A　堀光敦史　企画財政部長

官民データ活用推進基本法が求める、県内でオープンデータを公開している市町村を100％とする目標は、残念ながら達成できませんでした。
しかし、6月15日時点で、未公開はあと2団体のみとなっており、調整中ではございますが、間もなく達成される見込みでございます。大変ご心配をおかけいたしました。
その上で議員から御提案のありました「協議会の設置による官民ラウンドテーブル」の開催につきましては、これまで国などが取り組んで一定の成果が得られております。
この取組により、民間事業者の知見やニーズのほか、オープンデータの公開に向けた課題などが明らかになっているところでございます。県といたしましては、これらの成果や課題を参考にしながら、県デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、まずは県が保有するデータを活用しやすい形式に整える取組から進めてまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、県がオープンデータ公開の効果を出していくことも非常に重要でございます。
そこで、データの活用を目に見える形にしていく取組として、県内市町村や民間事業者を巻き込んだハッカソンの開催などについて検討いたしてまいります。
今後も、県が率先してニーズの高いデータをオープンデータとして公開していくとともに、これらのデータの活用事例を市町村に発信してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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