令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

私学振興について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

私立学校は、県立高校、市町村小中学校と比較をし、充実した研修制度を学校で用意をすることが、経営上の観点から難しいところがあります。私立学校に通う児童生徒が多い本県においても対応が必要です。
また、研修による私立学校教員の指導力向上は、県全体の利益につながります。
ところで、埼玉県立総合教育センターでは、年次研修、役割に応じた特定研修、各教科指導力の向上を目指し、基本から専門的事項までの幅広い知識と技能の習得のための希望研修も行っています。そして、この希望研修は私立学校の教員も受講可能です。
しかしながら、過去3年間、申込みも相談の連絡もございません。
一人当たり数千円から数万円程度の受講料、日程の都合がその原因として挙げられますが、大事なことは、申込者のニーズをきちんと把握し、内容をそれに合わせることです。
そこで、私学教員の参加を促すために、私立高校にどのような研修ニーズがあるのか調査を行い、それに基づいた研修制度を設計するべきと考えますが、総務部長に伺います。

A　小野寺亘　総務部長

埼玉県内の私立学校の教員は、設置者である学校法人が独自に実施する研修のほか、私立中学高等学校協会が実施する、新規採用職員研修、進路指導研修、英語研修などの研修を受講しています。
また、独立行政法人教職員支援機構においても、中堅教員研修、副校長・教頭研修、校長研修などの研修が実施されています。
そのほか、公立学校の教員を対象とした県立総合教育センターの研修についても、私立学校の教員が受講可能ですが、近年は申込がない状況でございます。
議員御指摘のとおり、私立学校の教員のニーズと県立総合教育センターの研修内容がアンマッチである可能性もございます。
そこで、埼玉県私立中学高等学校協会とも連携しながら、県内の私立学校の教員研修の現状やニーズについて、調査をしてまいります。この調査結果に基づきまして、県立総合教育センターをはじめとした各研修実施機関と連携しながら、私立学校における教員研修の在り方を踏まえた県の支援について、検討してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。