令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

再犯防止推進計画について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

本県の刑法犯認知件数は、平成16年ピーク時の18万1350件から、令和2年に4万485件と、約75パーセント、大きく減少しています。
しかしながら、検挙者に占める再犯者の割合は約50パーセントを占め、依然として高止まりしています。
出所後2年以内に刑務所へ再び入所する者も一定数存在し、その割合は高齢者ほど高いです。
判決を出して刑務所へ収容し、反省させることによる再犯防止が難しく、福祉サービスや精神的な治療も必要です。
罪を重ねるたびに、もう最後にしてくれ、連絡を取ってこないでくれと突き放され、その結果、家族や友人とどんどん疎遠になり、社会的に排除されます。困り事や悩みを抱え込み、誰にも相談できない状況に陥ります。
また、再犯の場合には刑が重くなり、刑務所にも長期間入ることになります。長期間にわたって社会とのつながりが断たれます。
県では、保護観察所からの依頼を受けて、高齢又は障害のある方や住居がないなどの福祉サービスが必要である方に関しては、地域生活定着支援センターを通して支援をし、効果が上がっております。しかし、保護観察所から連絡がない者は含まれておりません。再犯防止のためには、就労支援や住居の確保に併せて、何よりも地域社会とのつながりを持つための寄り添い型の息の長い取組が重要になります。
そこで、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門のコーディネーターを配置して、不安を抱えた犯罪を犯した者からの相談にも対応できるワンストップの相談窓口を開設してもらいたいと考えます。福祉部長の御見解を伺います。

A　山崎達也　福祉部長

矯正施設から出所した方の中には、貧困や障害など様々な生きづらさを抱え再び犯罪に手を染めてしまう方も数多く見受けられます。こうした方々が地域社会で孤立しないよう支援を行うためには、国・地方公共団体・民間協力者が一丸となった取組が必要とされています。
平成28年12月には「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体は再犯の防止に関し国と役割を分担しながら、その地域の状況に応じた取組を行うことが定められました。
そこで県では、地方検察庁や保護観察所などの国の機関、関係団体、学識経験者で構成する有識者会議の意見を踏まえ、令和3年3月に埼玉県再犯防止推進計画を策定したところです。
この計画に基づき、国は保護観察所において、高齢又は障害があり、かつ、住居がないなど出所後すぐに福祉サービスを受けるための特別な調整が必要と認められる方を選定します。
県は、その方々を埼玉県地域生活定着支援センターを通じて保護観察所、矯正施設、福祉機関等と連携して出所後すぐに福祉サービスが受けられるよう支援しています。
一方、出所時、福祉サービスを必要としなかった方が、親族・知人からの援助や支援もなく、不安を抱え社会生活に適応できない状況に陥ってしまう場合もあります。
このような不安を抱えた、犯罪をした方からの相談を受け付けるワンストップの窓口については更生保護法により国において対応しているところでございます。
具体的には、保護観察所が窓口となって社会生活に係る相談・助言、宿泊場所や金品の供与などの更生緊急保護を実施しております。県としては、こうした方に対して必要な福祉サービスを速やかに届けられるよう、保護観察所ときめ細やかに連携してまいります。議員お話しのとおり再犯防止のためには地域社会とのつながりを持つための寄り添った取組が重要です。
出所後において、地域での生活への不安を抱える方からの相談に対し、国と役割を分担しながら丁寧に対応してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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