令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

新型コロナワクチンの一般接種について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

65歳未満の方への接種が始まるに当たり、本県として、副反応に関する情報提供をより綿密に始めなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の発症と重症化を防ぎ、まん延を防止するために、より多くの方にワクチンを接種していただくことが重要です。
副反応に対する不安から、接種をちゅうちょされる方もおられます。副反応に関する正確な情報を集め、発信する必要があります。それには、かかりつけ医からの情報、集団接種会場を運営する県、自治体からの、発生した副反応やその対応状況、さらに医療従事者、接種の副反応に関する情報も集めなければなりません。特に、医療従事者の年代は幅広く、医療機関という組織で専門対応された事例でありまして、有効な情報でございます。
65歳未満の方は、現役で仕事をしている方が中心となります。ワクチン接種のために、仕事の調整が必要になります。しかし、少人数のシフト制、替えのきかない業務の方にとっては簡単ではありません。
また、接種後の発熱などの副反応で急に会社を休まざるを得ないなど、副反応を警戒し、接種を見合わせることもあり得ます。
ワクチン接種を進めていくためにも、県が副反応に関する正確な情報を収集し、発信していくことが必要です。
誤った情報が流布する前に、また、それを訂正できる正確な情報を県民に伝え、県民の不安を和らげることは重要です。そして、集めた情報を県内に広く、正しく、スピード感を持って届けられるのは、県でなければできないことです。県が持つ広報手段をはじめ、医師会、団体、商工会などの複数のチャネルを最大限に活用すべきです。
そこで、今後の65歳未満の方への接種を進めるに当たり、これまでの副反応に関する多くの情報を県で集約し、県民や企業に発信していくべきと考えます。知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

新型コロナウイルスのワクチンは初めて使われるワクチンであり、議員ご指摘のとおり、県民の皆様には、その効果はもとより、接種による副反応等について正しく御理解をいただき、接種の判断をしていただくことが必要と考えます。
これまで、ワクチンの副反応等について周知するため、県では、ワクチンの知見のある医師の監修を受けたチラシや動画を作成し、周知を図ってまいりました。
議員から、県が県内の副反応等の情報を収集して発信すべきとの御提案がございました。御提案の重要性は許容しますが、県内の症例だけでは数が少なく、正しい判断とはならない可能性がございます。
予防接種法第12条におきましても、副反応を疑う症状があった場合は、医療機関から厚生労働大臣に直接報告することとなっております。
全国の医療機関から集まった副反応疑い報告は、国の厚生科学審議会内の調査会で、ワクチン接種との関連性の有無について、国立感染症研究所や全国の大学病院などの専門家による審議が行われており、このため、情報の国からの提供が極めて重要であります。
同調査会の資料は厚生労働省のホームページで公表されていますが、例えばワクチン接種後の死亡事例につきましては、全て因果関係が評価できないとされているところ、私からも専門的な評価を分かりやすく示すよう強く求めているところでございます。
他方、これまでの知見につきましては、県としても分かりやすくまとめたものを作成し、彩の国だよりやホームページに掲載するなど、情報提供に努めております。
なお、高齢者向けの接種終了後、一般接種が始まると、被接種者の勤務先の企業などにおいても、勤務シフトの調整や休暇の取得等に御協力をいただく必要があります。
そこで経済団体等を通じて、企業に対しても、副反応についての正確な情報を提供するとともに、従業員のワクチン接種に関して御配慮いただきたいことについて周知し、希望する方が1日も早くワクチン接種ができるよう環境整備に努めるとともに、議員御指摘のとおり、広報に一層努めていきたいと思います。

再Q   宮崎吾一　議員（自民）

県内では症例数が少ないので、やはり国の情報提供を待ちながらというようなところもありつつ、企業にも周知をしていくという御答弁でございました。
私が今回の質問をさせていただくのは、県内のお医者さんが、厚労省に提供すべき副反応の報告基準がなかなか分かりづらいところもあって、こちらをデータとして上げていいのか否かというのを迷われる事例がやや散見されております。そのような事例であったとしても、県単位で収集していくことで、県の数なども増えてくるということが私は必要じゃないかというふうに考えておりまして、その副反応対応の県内の医療機関の質を向上させていくために事例の収集が必要であるということと、あとまた接種前にできるだけ良質な、県が発信したりしている情報を提供することで、ちゅうちょしている方に判断材料として提供してもらう、それが重要ではないか、誤った情報を駆逐していく必要があるのではないかという観点で質問させていただきましたので、今回、厚労省の情報が来るまで待つというような感じの答弁に見受けられたのですが、それについて質問をさせていただきます。
県として、もう少し前向きに進めるべきではないか。

再A　大野元裕　知事

2点御質問がありましたが、まず、後者の躊躇なく接種が受けられるように広報に努めることについては、御指摘を受けまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
次に、前者の情報提供すべき基準等について迷いがあるので副反応等の報告をしっかりと行うためにも県としても情報収集を行うべきではないかという御質問については、法定での報告義務に関しましては厚生労働省に対するものがございます。
そこにつきましては、例えばアナフィラキシーの状況についても、医療機関で直ちに判断が出来かねる時には、広くこれを取って、その結果国の方でブライトン分類レベルで最終的に認定をするといったプロセスになっており、この副反応等の情報の提供については、広く行っていただきたいと、我々としては考えているところでございます。
現時点では、先ほど申し上げたとおり、法定での報告義務はないので、どのような形で情報収集するかについては、医師会とも協議をさせていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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