令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

県庁のデジタル化について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

県民サービスの充実と県庁の働き方の効率化を図るため、県はデジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しました。
第一段階の署名・押印を見直した結果、先日の知事会見では、令和3年4月時点で、全体の手続件数約3,800件のうち、オンライン化済みの手続が1,500件に達した一方で、検討中の手続が約1,900件残っております。
手続オンライン化の阻害要因となっている書類提出や対面申請の改善など、行政プロセスの見直しを期限を決めて積極的に行ってほしいと考えます。
県庁におけるテレワークは、7割の呼び掛けにもかかわらず、令和3年6月の調査では24.8パーセント、会議室出勤や休暇まで含めてやっと70パーセントとなり、残念ながら県庁のテレワークへの取組、働き方改革は不十分と評価せざるを得ません。
その原因として、「対面申請が前提で在宅対応できない」、「県民からの資料が紙ベース」との声が上がっております。県民ファーストかつ県庁の働き方改革をデジタル化で実現するために、条例を努力義務から、しなければならない義務的要素に変え、予算と人員をつけ、スピードアップをさせなければなりません。
この現状に鑑みて、現時点で検討中となっている手続のオンライン化を行う期限はいつまでを考えているのか、埼玉県のデジタル行政の実務責任者である砂川副知事の御所見を伺います。

A　砂川裕紀　副知事

県では、昨年度、行政手続オンライン化の大きな阻害要因の一つとなっておりました押印の見直しを行いました。
その結果、行政手続のオンライン化は大きく進みましたが、一方で検討中の手続が半数近く残っているのは議員御指摘のとおりでございます。
検討中の手続で阻害要因となっているのは戸籍に関する紙ベースの書類の提出、対面による本人確認や現地・現物確認などであります。これらの阻害要因のうち、例えば、各種証明書発行に関する申請書類の削減など県が対応可能なものにつきましては、各手続につきまして洗い出しを行い、それに基づく行政プロセスの見直しなどにより解消を図ってまいります。
また、例えば、窓口での申請が必要とされる免許の登録など国の法令等々が阻害要因になっているものにつきましては、国に対し必要な法令等々の改正を行うよう要望をしております。
御質問の手続のオンライン化を行う期限についてでございますが、国の法令改正等々が必要なものにつきましては、国の対応が済み次第速やかに進めてまいります。
国ではデジタル・ガバメント実行計画の決定やデジタル改革関連法の成立により、例えば旅券申請のオンライン化などが進むものと伺っております。
また、県において対応可能なものにつきましては、オンライン化できる手続は直ちにオンライン化をし、他の手続につきましては今年度内にオンライン化の工程表を作成し、期限を明確にしてまいります。
県民ファーストの行政を進めるとともに、テレワークの推進も含め、県職員の働き方を変えるため、県庁のデジタル化を重点化・加速化させる必要があるという点は議員と同じ考えでございます。
埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、県が行う手続全てにつきまして「オンライン化しなくてはならない」という姿勢で取り組み、県庁のデジタル化をしっかり進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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