秩父新電力株式会社

秩父新電力株式会社は、秩父市の豊富な自然資源を活用し、地域の脱炭素化と持続可能なまちづくりのために、3つの目標（エネルギーの地産地消、地域経済の活性化、ちちぶ地域の課題解決）の実現を目指しています。当初から、電力の需給管理業務等を外部委託せず、地域の人材を育成しながら運営を行ってきました。この地道な努力が実を結び、設立時の4名体制から現在は10名体制に成長いたしました。

秩父新電力は、秩父外に流出していた電気代が年間130億円以上に達する中、その費用を地域内で循環させることを目的とし、地域で発電した再生可能エネルギーを地元で消費し、地域経済に貢献することを目指しています。現在、電力の供給先は1300件を超え、2023年度の年間売上10億円を超えました。それにより、地域内で新たに増えた購買力を意味する、2023年度の地域経済付加価値額は1.18億円となっています。

※「地域経済付加価値額」とは、企業がどれだけ地域内に経済的波及効果（利益、賃金、域内発注、税金、電気代削減等）をもたらしたかを数値で表した指標です。

さらに、秩父市や埼玉りそな銀行との協力体制を構築し、資金面での支援を受けつつ、経済面での安定化を実現しています。

秩父市では、公共施設のCO2排出量を2013年比で2030年までに40％削減する目標を掲げ、秩父新電力の電力に切り替えたことで2030年目標値を前倒しで達成しました。その後、秩父市は2050年までに、CO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現を宣言しています。当社は、その取り組みの実現のために、CO2排出量実質ゼロの「ちちぶRE100電力」の提供と、市内の再生可能エネルギーによる電源開発等の事業に取り組んでいます。

また立教大学や東京大学と連携し、地域新電力事業に関する講義や講演を通じて学生たちに実践的な知識を提供し、未来の担い手となる人材の育成にも取り組んでいます。

当社は、持続可能なまちづくりを目指し、【エネルギーの地産地消、地域経済の活性化、ちちぶ地域の課題解決】の、3つの目標の実現に取り組んでいます。

主な事業である再生可能エネルギーの普及を通じて、地域の低炭素化や地域経済の活性化に努めています。

具体的には、地域の自然資源を活用したエネルギーの供給により、エネルギーの地産地消、利益の地域内再投資を実現しています。

まずは、私たち一人ひとりができることから始め、未来のために、今後もSDGsに取り組んでまいります！