太平洋セメント株式会社

事業活動を通じた地域への貢献（廃棄物のセメント資源化）

当社では様々な廃棄物・副産物をセメントの原燃料として活用することで、最終処分場の延命や資源循環に貢献しています。特に埼玉県に所在する工場では、家庭から排出される都市ごみ・都市ごみ焼却灰を受け入れています。

熊谷工場では、都市ごみ焼却灰を異物除去・水洗処理等ののちセメント原料化する「焼却残さ資源化システム」が稼働しています。受入量は埼玉県内で発生する都市ごみ焼却灰の約40％に相当する約69,000トンとなっています。

また埼玉工場では、ごみ資源化キルンを用い都市ごみを生分解反応（発酵）させることでセメント原燃料化する「AKシステム」が稼働しています。日高市で発生する都市ごみ約15,000トンを受け入れており、これにより日高市では清掃工場が不要となりました。

太平洋セメントは、渋沢栄一に関係の深かった3社が一緒になり誕生しています。

近代国家建設のためには「セメント」が必要不可欠であると考えた渋沢栄一は、日本セメントの創業者である浅野総一郎への官営深川工場払下げに尽力され、また、秩父・武甲山の石灰石に着目していとこである諸井恒平に秩父セメントの起業を促しました。小野田セメントについても私財を投じて再建した工場があるなど、渋沢栄一は日本のセメント産業の発展において大変重要な役割を果たされました。

渋沢栄一は、企業は利益を上げるだけではなく、広く社会に貢献しなければならないという信念を持たれていました。当社も、経営理念「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざす」の下、企業として成長を続けながら、いかにして社会貢献をしていくかを考えながら事業活動を続けてきました。

当社は「セメント」という社会基盤の整備に欠かせない基礎資材を供給する一方で、都市ごみ焼却灰をはじめとした廃棄物のセメント資源化技術の開発を進めるなど、資源循環にも積極的に取り組んできました。近年では地震や水害などで発生する災害廃棄物の処理も担っており、今後も事業活動を通じて地域へ貢献していきたいと考えています。

渋沢翁の信念を引き継ぎ、今後も企業として成長を続けながら社会への貢献と調和した事業活動を行っていく所存です。

代表取締役社長 田浦 良文