令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

災害時の社会的弱者への支援について-福祉避難所の開設訓練について-

Q　柿沼貴志　議員（自民）

福祉避難所は、災害時に一般の避難所での生活が困難であり、特別な配慮を必要とする高齢者や障害者などの社会的弱者を受け入れる施設です。
災害発生時に福祉避難所を迅速に立ち上げ、社会的弱者を円滑に受け入れるためには、平時における訓練が極めて重要であると考えます。特に福祉避難所の運営には、施設職員や行政職員だけでなく、自治会や民生委員などの地域住民との連携・協力が不可欠です。訓練を通じて協力体制や役割分担を明確にすることで、地域全体の対応力を高める必要があると考えます。
県では、第6期障害者支援計画において、令和5年度までに全市町村で福祉避難所の開設訓練を実施することを目標として掲げておりましたが、令和5年度末時点で55市町村にとどまり、目標の達成には至りませんでした。
令和6年度から第7期計画においても、全市町村での訓練実施と目標を定めておりますが、この目標を達成するために県としてどのように取り組んでいくのか、具体的な方策について福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

福祉避難所開設訓練が未実施となっている市町に理由を確認したところ、「訓練シナリオの作成が難しい」「関係者との役割が整理できない」など、訓練のノウハウが不足していることが挙げられました。
そこで、県では令和5年度から、福祉避難所の開設訓練を希望する市町村に対し、防災コンサルタントを派遣しております。
具体的には、訓練の企画段階から当日の進行、課題の洗い出しや振り返りまでを専門的な視点から助言し、実践的な訓練となるよう取り組んでおります。
議員の地元行田市も未実施でしたが、今年度、県として支援させていただき、市内の特別養護老人ホームにおいて、市職員や施設職員、民生委員等の参加の下 、地震を想定した訓練を初めて実施しました。
また、県内の市が実際に行った訓練の模様を撮影した動画マニュアルを新たに作成しました。
令和7年2月、この動画マニュアルを活用し、訓練が未実施である市町の職員を対象とした研修会を開催し、要配慮者の特性に応じた避難支援の方法などについて、具体的なイメージを持っていただき、訓練の実施を促しました。
この結果、未実施である市町村は6市町となっております。今後も未実施の市町に対して個別にフォローを行い、全ての市町村において福祉避難所の開設訓練が実施されるよう取り組んでまいります。

再Q　柿沼貴志　議員（自民）

今年度、今回、行田市もこの訓練実施をしたというふうに説明ありました。
聞くところによると、関係者やその団体の人たちは参加したというふうに聞いているんですけれども、利用者や入居者の参加がなかったとも聞いているんですが、本来であれば、その方々がやらなければ余り意味がないというふうに思うんですけれども、その入居者や利用者を参加させることについてもう一度、答弁をお願いいたします。

再A　細野正　福祉部長

議員お話のとおり、当事者である高齢者や障害者など配慮が必要な方に参加していただくことが、より実践に即した訓練になると考えております。
東松山市で令和5年度に、高齢者や障害者も参加した訓練を行い、非常に実践的な訓練となり、関係者の方々も良いイメージができたと評価されています。
こうした、要配慮者が参加する、実効性を高い訓練を実施していきたいことから、今後、市町村に働き掛けていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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