トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 令和7年2月定例会 > 令和7年2月定例会 代表質問・一般質問 質疑質問・答弁全文 > 3月4日(火曜日) > 柿沼貴志(自民) > 令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柿沼貴志議員)
ここから本文です。
ページ番号:266534
掲載日:2025年3月27日
Q 柿沼貴志 議員(自民)
国は、令和5年度から令和7年度を部活動地域移行の改革推進期間とし、令和8年度から13年度までを改革実行期間として休日の部活動を原則全て地域展開へ移行することを目指しております。埼玉県でも、国のガイドラインに基づき推進計画の策定や協議会の設置、実証事業の支援、地域ミーティング、シンポジウムの開催など、関係者への周知に取り組んできたと認識しております。
しかしながら、私の地元行田市において、中学生やその保護者、小学生とその保護者においても、部活動の実施形態が変わる可能性や、スポーツ、文化芸術の体験の場が地域へ移行される可能性についてほとんど認知されていないのが現状であります。さらに、一般の県民の方々に至っては、この議論自体が十分に共有されていない状況と考えますが、そこで質問します。
ア、県民への理解促進に対する方策の周知について。
部活動改革や地域移行について県民全体に広く周知するための具体的な方策をどのように考えているのか、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
県では、シンポジウムや地域ミーティングを通じて、部活動改革や地域クラブ活動について県民の方々に直接知っていただく機会を設け、理解促進を図っております。
一方、令和5年度の実証事業における実施市町アンケートでは、地域クラブ活動に対する保護者の認知度は57パーセントにとどまっているため、更に広く認知していただくことは課題と認識しております。
今後は、これまで実施していない地域でのシンポジウムの開催や、その動画を配信するなど、より多くの県民の方々に知っていただく機会を設けてまいります。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください