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掲載日:2025年3月27日
Q 柿沼貴志 議員(自民)
昨年、警察危機管理防災委員会の視察を行った京都府警では、令和2年に新庁舎が完成し、災害時に迅速な指揮がとれる耐震免震構造、情報通信設備の強化、緊急車両専用ルートの確保等が整備されておりました。災害時の指揮機能維持や職員の安全確保のために様々な設備・システムが必要であり、埼玉県警もこれらの事例を参考にすべきと考えます。
大規模災害への対応という観点からも独立庁舎が必要と考えますが、いかがでしょうか。
A 野井祐一 警察本部長
近年では大地震のほか、各地において毎年のように風水害による大きな被害が発生しており、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況にございます。
このような大規模災害等が発生した場合には、情報、人員、指揮命令系統等を一元化し、県警察が一丸となって、万全の態勢で事案対応を行う必要があると考えます。
独立庁舎を新設することが出来れば、同一フロアに集約している総合指揮室、総合当直、通信指令室に加え、現在は分散している交通管制センター等の必要な施設機能の集約が図られ、災害対策を一体的に行うスペースを確保できることから、独立庁舎であることが望ましいと考えます。
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