令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

個人版ふるさと納税について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

6月定例会では、我が団の松本議員から企業版ふるさと納税について質問されましたが、私からは個人版ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税を展開している自治体は地方の市町村というイメージがあるところですが、都道府県単位におきましても力を入れて取り組まれているところもございます。例えば、山形県では令和5年度では約27億5,400万円の受入れ、長野県では約10億5,000万円の受入れと、豊富な特産品を活用して自治体のアピールとともに寄附金の増加につなげております。
本県については、これまで返礼品を活用したふるさと納税制度は活用していなく、純粋な寄附として令和5年度は約4,600万円の寄附を頂くも、流出金額としては約152億9,800万円、そのうち交付税措置が約114億7,400万円あるものの、実質約37億7,800万円のマイナスとなっております。
この制度については、特に都市部からの流出金額が多いことから問題提起する自治体もございますが、私は、ただ指をくわえて見ているだけでなく、観光や産業の活性化につながることですから、本県も積極的に取り組み、関係人口の増加につなげていくべきと考えます。
県内市町村とのすみ分け、これも必要になるかもしれませんが、県で取り組むことにより、各地で行う体験などのコト消費や県産品などのモノ消費、これを広く取り扱い、組み合わせることなど工夫もできることかと思います。
今後、個人版ふるさと納税の積極的取り組みについて、企画財政部長の御見解をお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合うことを目的としており、これまで本県では感謝状の送付にとどめております。
一方、議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度で返礼品をお送りすることは観光や産業の活性化につながることに加え、地域の魅力をアピールし地域振興を図る絶好の機会となるものでございます。
県内にはユネスコ無形文化遺産に登録された「細川紙」の紙漉き体験をはじめ、全国で最高金賞を受賞したあまりんや彩玉など、全国に誇れる地域の魅力を発信できる様々な資源がございます。
こうした市町村の優れた地域資源を組み合わせることで、相乗効果により、更なる魅力を引き出すことが可能となります。
本県を応援して頂くいわゆる「埼玉推し」となる関係人口の増加に向け、新たに地域の魅力を組み合わせた返礼品を検討するなど、ふるさと納税制度の活用に向けて、積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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