令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

救急搬送患者の受け入れ体制の再構築について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

総務省消防庁発行の令和5年版救急救助の現況を見ると、本県の令和4年中の搬送人員34万人のうち、入電から医師引継ぎまでに要した時間は60分以上の方が26.3パーセント、8万9,000人、うち120分以上要した方は2.8パーセント、9,000人強となっており、非常に時間がかかっていることが分かります。また、重症以上患者の医療機関への照会回数4回以上は11パーセント、3,030件、現場滞在時間30分以上の事案が23.2パーセント、6,377件となっております。
本県では、平成26年度から搬送困難事案受入医療機関支援事業を開始し、長時間搬送先が見つからない患者を原則として断らずに受け入れる医療機関を確保し補助することで、搬送困難事案の縮減を図ることとしております。これは、消防機関が緊急又は重症疑いと判断した場合、搬送先医療機関の選定を開始してから30分以上経過しても受け入れに至らない場合等の基準を設定し、これに該当する場合に受け入れるというもので、現時点で13医療機関が補助対象となっているわけですが、令和5年度の実績を見ますと、受入数2,916件、受入不可4,695件となっており、受入医療機関の確保という目的に実態が即していません。
救急患者の重症度や緊急度が高ければ高いほど早期医療機関への迅速な搬送は重要であることから、搬送困難事案受入医療機関を増やすとか、又は大阪府のように救急搬送が困難となっている患者の受入実績に応じて医療機関へ補助するなど、救急搬送患者受け入れ体制の再構築が必要かと考えます。保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

県ではこれまで、救急医療情報システムの整備など救急搬送体制の強化、救命救急センターなど受入医療機関の整備、救急電話相談など適正受診の推進の3本柱で救急医療体制の充実に取り組んでまいりました。
議員お話しの搬送困難事案受入医療機関は、受入医療機関の整備の1つであり、平成26年度の4医療機関から令和6年度は13医療機関へと増加し、これまで1万5千件以上を受け入れてきたところです。
しかし、この間、高齢化の進展などにより、年間の受入れ要請件数は約850件から約7千6百件へと9倍に増加しています。
今後も救急搬送人員の増加が見込まれ、それに伴い搬送困難患者も増加するものと考えており、限られた医療機関だけでは対応が困難な状況になっています。
今回、議員から新たな取組の検討も含め、事業の再構築も考えていかなければならない時期であるという御提案をいただきました。
県民の皆様が安心して暮らせるよう、御提案の内容も含めしっかり検討し、円滑かつ迅速な救急医療体制の構築に全力で取り組んでまいります。

 

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