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掲載日:2024年10月23日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
本年7月に県立和光南特別支援学校に視察に伺いました。5月1日現在、同校の児童生徒数は、小学部152名、中学部89名、高等部92名の333名、職員数も163名となっております。
授業中に伺ったところですが、廊下で授業をしていたのには驚きました。学年集会も廊下で行うそうです。職員室も拝見いたしましたが、机を敷き詰め居場所がない。学校全体として詰め込まれているという状況でした。
障害のある児童生徒は、環境により成長の違いが顕著に現れるもので、保護者の方々からも子供に合った環境を整備してほしいと切実に訴えられました。
我々議会といたしましても、本年2月定例会において「特別支援学校における過密状況の解消のための財政支援を求める意見書」を国に提出いたしましたが、いずれにしましても障害のある児童生徒が増加をたどる一方、施設整備が追いついていない状況を一刻も早く解消しなければならないところです。
これは、南部だけでなく東部でも同様の事象となっておりますことから、再編整備後の高校跡地活用も視野に入れるべきではないかと考えます。
そこで、(1)八潮高校、和光高校の跡地活用についてです。
魅力ある県立高校づくり第2期実施方策に伴う再編整備を実施することで、八潮高校と和光高校は利用されなくなる予定です。この2校の跡地に過密対策として新たな特別支援学校を設置することについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
議員お話しの過密の状況は、特に県南部、県東部の知的障害特別支援学校でみられ、喫緊の課題であると重く受け止めております。
県では、これまでも県立高校の再編により未利用となった施設を活用し、県立知的障害特別支援学校の設置を行っております。
こうした未利用の県有施設の活用は、県立特別支援学校の過密状況を改善する有効な方策の一つであると考えております。
県といたしましては、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、再編整備後の県立高校跡地を過密対策に活用することも選択肢の一つとして検討してまいります。
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