令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

災害時応援協定締結団体・事業者との関わりについて

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

本年8月8日に日向灘を震源としたマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県南部で震度6弱を観測しました。気象庁では大規模地震の発生可能性が平常時と比べ相対的に高まっているとして、初の南海トラフ地震臨時情報を発表いたしました。
本県におきましても、翌9日に南海トラフ地震臨時情報に対する対策会議が開催され、有事の際の各自の役割の周知徹底、非常時優先業務の確認、応援要請があった場合の対応などを確認されたとのことです。
近年の異常気象や全国各地で起きる大地震を考えると、本県もいつ大地震が起きてもおかしくはないと認識する中で、今こそ改めて対策を徹底しなければならないと感じるところです。
本県では、防災訓練として毎年開催している9都県市合同防災訓練と大野知事肝煎りの施策、埼玉版FEMAを行っております。特に埼玉版FEMAについては、これまで24回開催されてきておりますが、本来であれば、災害時応援協定を締結している団体や事業者も一緒になって訓練していくことが求められることかと思います。
災害時応援協定は、令和6年8月現在、258協定となっておりますが、令和になってから締結されたのは41協定、他の217協定については平成、若しくは昭和にて締結されており、協定の内容がいざというときに効果的に発揮できるのか、一抹の不安が残ります。
そこで、災害時応援協定締結団体・事業者との関わりと今後の対応について、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県では、民間事業者の専門的な技術、資機材などを災害対応に生かすため、支援物資の供給、医療の提供など様々な分野について災害時応援協定を締結しております。
例えば、おにぎりなど消費期限の短い食料品の提供や医療従事者の派遣、医薬品の提供などがあげられます。
協定締結事業者とは、平時から役割や連絡体制を定期的に確認し、災害時に連絡調整がスムーズに行えるよう、顔の見える関係を構築しております。
災害時に実効性のある協定とするため、令和2年度から実施している埼玉版FEMA図上訓練に、現在、33の協定締結事業者、延べで言いますと81の協定締結事業者に参加していただいておりますが、更に多くの事業者と訓練を行う必要があると考えております。
県といたしましては、より多くの協定締結事業者に埼玉版FEMA図上訓練に参加していただき、役割や手順を確認することにより、協定の実効性を一層高めるよう、取り組んでまいります。

再Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

協定締結事業者と定期的に連絡をとられていると、顔の見える関係をつくっているということですけれども、やはりFEMAの参加数が33、81協定ということでございましたので、どんどんそれは増やしていただきたいと思うんですけれども、それとともにせめて近年、日本で起きた災害の実態を加味しながらマニュアルや協定の見直し、それで一番やってほしいのが初動体制の在り方だと思うんですね。
それというのは、やっぱり埼玉県で今、時には災害ありましたけれども、本当に大地震でもう身動きがとれないみたいなとき、水害はありましたけれども、ちょっと余り記憶にないところでございますので、そういったときに本当にどうやって動くのかというところが問題だと思うんです。なので、そういったところをしっかりと各団体と再検証していただいて、今後の訓練の参加につなげていただきたいと思いますけれども、再度、御答弁いただければと思います。

再A　犬飼典久　危機管理防災部長

議員お話しのとおり、協定内容やマニュアルを見直すことは大変重要であると考えております。
現在、能登半島地震を踏まえた本県の地震防災対策につきまして課題を整理し、検証を行っているところでございます。
災害時応援協定につきましても、能登半島地震を踏まえて、協定内容やマニュアルを確認することで初動体制の強化を行うことを考えております。
改めて258の協定につきまして、大規模災害が発生する場合においても対応できるよう、協定締結事業者と連携しながら、見直しを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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