令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

県立特別支援学校の過密対策について-小中学校の分校設置について-

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

障害者の権利に関する条約を2014年に批准してから10年がたちます。文科省では共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムにおいては同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、小中学校における通常の学級（通級）による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であるとしています。
一方、2022年の国連障害者権利委員会では分離教育の中止などの勧告がなされ、いまだ諸外国とは大きな差があるのだと感じるところです。障害のある児童生徒の増加による過密状況や教員不足など様々な課題があるところではございますが、同じ場で共に学ぶことを追求していくことは、一自治体としても率先して行動すべきと考えます。
現在、市町村立小中学校では、特別支援学校及び通級による指導が必要な児童生徒の教育を行っておりますが、私は県として特別支援学校の分校を市町村の小中学校の余裕教室を活用して設置していくこともできるのではないかと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

市町村立小・中学校の余裕教室を活用して、特別支援学校の分校等を整備することは、県立知的障害特別支援学校の過密状況を改善する有効な方策の一つとして考えております。
また、議員お話しのとおり、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が同じ場で共に学ぶことを追求していくことも重要です。
県といたしましては、市町村立小・中学校の余裕教室を活用し、特別支援学校分校等を設置した他県の事例を収集するとともに、本県で設置する場合の課題や解決策について、研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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