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掲載日:2024年10月23日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
2月の田村団長の代表質問で、「事業者参入には採算性と共に魅力ある施設の提案がポイントになると考える」と指摘がございました。県としても入念にサウンディングを行われてきたはずと思いますが、様々な対話の場面でマネタイズを得意とする事業者でも本事業を把握していない例はありました。また、基本的には独立採算方式を想定されていても、Park-PFI自体が事業者の自由度と県が主導や負担する部分のバランスが肝だと思います。
金利上昇を踏まえた負担を行うことや整備必須施設については再度精査を行うことで、何よりも広く集客や事業者参入が期待できる仕組みを再度検討すべきと思いますが、県民生活部長に御所見をお伺いします。
A 島田繁 県民生活部長
先ほど申し上げたとおり、公募の不調を受け、幅広く民間事業者から事業収支の考え方やリスク分担などの、本事業に関する意見を伺うサウンディング調査を実施いたしました。
現在は、いただいた意見を分析しているところですが、意見の中には、例えば、物価や金利上昇のリスクに加え、「収益性の観点から必須施設の範囲を見直して欲しい」といった整備する施設に関するものなどがございました。
県が必須として整備を求める施設については、スポーツ科学拠点施設整備の目的を達成できる範囲内で見直しをすることも必要かと考えております。
公募設置等指針については、多くの事業者に参加していただけるよう、内容を改めて精査してまいります。
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