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掲載日:2024年10月23日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
教育機関等におけるいじめの実態把握について伺います。
我が国のいじめ対策は推進法施行から対策強化の機運は高まりましたが、同法第20条で、いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等がうたわれた中でも、調査の不十分さが指摘される状況にあります。
県では、調査研究についてどのような課題を認識されているか、教育長にお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
いじめの防止や早期発見のための方策等について、調査研究や検証を行い、その成果を普及することは、いじめ防止対策を推進していく上で重要であると認識しております。
県では、各学校に対し、年3回、いじめの認知件数や、いじめの問題に対する取組状況等について調査を実施しております。
また、その結果を踏まえた対応について、各学校に周知し、生徒指導の充実を促しております。
一方、いじめの未然防止などの効果的な対策をするためには、発生時期や場面など、いじめの実態をより詳細に把握することが課題であり、現在の調査方法については、見直しが必要であると認識しております。
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