令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

希望する人の結婚・妊娠・出産・子育てサポート-プレコンセプションケアと検査・カウンセリングを繋ぐ場づくりを-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

令和4年度の厚労省調査では、不妊検査や治療を受けた夫婦は約4.4組に1組となり、男女共同参画基本計画では、医学的に妊娠・出産に適した年齢、男女の不妊など妊娠の計画の有無にかかわらず、早期に知識を持ち健康意識を高めることとして、プレコンセプションケア推進が掲げられました。生涯を通じた生殖に関するライフプランづくりが希望に応じた様々な支援につながるという考え方でもあります。
医学的に妊娠・出産しやすい時期が人生のイベントと重なること、晩婚化が増えていることから、県としても積極的場づくりが望ましいと考えます。本県は、希望に合わせて学校等での出前講座を実施されています。東京都では都主催で専門医御協力の下、18から39歳を対象に月1回講座を開き、受講後は医療機関で卵子数を推測する検査や精液検査が受けられ、費用を助成しています。
個々人の妊孕性は差があるため、特性に合ったライフプランを作るためにも、希望する方には検査と専門医への相談体制の連携が重要と考えます。夫婦そろってが条件となりがちな不妊治療と異なり、ライフプランの観点から個人の検査を助成する点が、都の取組は優れていると思います。
県主催で一般向け講座を開催し、検査や相談まで繋ぐ場づくりをすべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

県では、若いうちから妊娠・出産や健康に関する正しい知識を持ち、身体の健康管理を意識するプレコンセプションケアを推進するため、普及啓発や相談支援を行うとともに、望む方が妊娠・出産を実現できるよう、不妊・不育症検査費を助成しています。
プレコンセプションケアの普及啓発については、これまで思春期にある中高生や大学生を中心に実施してきましたが、妊娠・出産を意識する世代の方を対象とした取組も重要であると考えます。
そこで、結婚や妊娠を考える世代である20代から30代の方を対象としたプレコンセプションケア講座の実施を検討し、不妊検査や相談につながるよう、講座実施の際に検査費の助成や不妊に関する県の相談窓口について案内をしてまいります。
不妊検査費の助成については、早期に不妊の原因を特定し不妊治療につなげることを目的としております。
議員御提案のライフプランの観点からの個人の検査に対する助成については、東京都の成果を注視する必要があると考えており、引き続き情報収集を行ってまいります。

再Q　尾花瑛仁　議員（自民）

取組自体は啓発が前向きに取り組まれているということは理解しておりますので、引き続き期待はしたいところですが、しかし、個々人の検査助成については、例えば講座からの繋ぎ限定でもいいので、啓発のためにも手を打っていただきたいんですけれども、前向きに考えてもらうことはできないかということでございます。
これはあくまで一例として申し上げますが、私自身が結婚後に検査したら妊孕性は極めてない男性不妊というのが判明しまして、兆候も全く分かりませんでした。自分の場合、周りの環境に助けられて、また、この分野で治療を受けてこられた多くの方々の御経験を含む蓄積のおかげさまで、治療の結果ですね、たまたま運よく希望が今かなっているんですが、その後、多くの方から悩みの御相談をもらうようになって、いかに多くの方が治療しているか、していたかということを非常に痛感するようになっております。
やはり結婚後にしばらくして検査した方からは、もう少し早く治療したかった、調べるべきだったという声が多いのも事実だと思うんです。プレコンの趣旨からすると結婚を前提としたケースばかりではないですが、本来は個々人が自分の体と向き合うことがライフプランにつながるというところがあるので、是非検査への誘導をしていただきたいと思います。
特に埼玉県は未婚率、平均初婚年齢ともに高いという特徴があり、踏み込んで措置すべき理由のある県だと思いますが、前向きに御検討いただけないか、再度答弁をお願いします。

再A　表久仁和　保健医療部長

本県の現状では、ただいま御答弁させていただいたとおり、今こどもが欲しい方に対して助成を行っているところでございます。
議員御提案のライフプランの観点からの公費を投入ということにつきましては、その成果をどう捉えるかなど、検討すべき課題もあるかと存じます。
まずは、東京都の成果を注視して、情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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