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掲載日:2024年10月23日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
多様なスポーツの競技力向上、人材育成、スポーツ実施率向上、健康づくり、上尾運動公園のにぎわい創出を目的に、県初のPark-PFI手法で整備予定の施設でありますが、登録があった事業者から参加辞退届があり、公募不調になったとのことです。
理由をはじめ、この経緯を踏まえた対応方針について、県民生活部長にお伺いいたします。
A 島田繁 県民生活部長
スポーツ科学拠点施設整備運営事業の公募において、応募登録をいただいていた事業者から7月31日に辞退届が提出されました。
辞退の主な理由は、事業者によりますと、「昨今の金利・物価上昇の影響により、30年間という事業期間の中で事業者側だけではリスクの回避が困難である」とのことでした。
公募設置等指針の範囲内で、事業者とも最大限の調整を行ったところですが、残念ながら不調となってしまいました。
令和6年3月に公募設置等指針を出したタイミングとマイナス金利解除の時期が重なるなど、社会経済情勢が大きく変化し、現在の公募設置等指針では対応が困難となりました。
そのため、公募設置等指針の見直しに向け、これまで対話などを行ってきた事業者に限らず、幅広く意見を伺うサウンディング調査を実施したところでございます。
それらの意見も踏まえ、公募設置等指針の見直すべきポイントを明確にし、再度の公募に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
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