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掲載日:2024年10月23日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
高校生が放課後、気軽に立ち寄れる場として設け、人間関係や進路の悩みを聞き、状況により公的な相談機関にも連携できる試みでございます。NPOや大学との連携で運営するケースも多く、本県も本年度から開始されましたが、予算事業となっていません。飲物やおにぎり等を準備する必要性からNPOの持ち出しになっている状況だとお聞きをしています。遠方の複数箇所で運営するのは困難な事業なので、基本的には地域ごとに御協力いただける主体を探す、育成する考え方が重要です。
千葉県は2年連続で予算事業化し、令和5年度実施校は12校まで増加しています。
本県でも利用を始めた子供たちのために、次年度以降の運営を担保する予算措置と2年目以降を見据えた予算事業とそもそもすべきと考えますが、日吉教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
生徒が気軽に立ち寄ることができ、安心できる居場所を学校内に設けることは、学校生活を充実させる取組として重要であり、中途退学の防止にもつながることが期待されます。
そこで県では、令和6年度から県立高校4校をモデル校に指定し、校内の居場所づくりに取り組んでおります。
これらの学校では、NPOなどと連携して、校内の居場所カフェとして、生徒同士や生徒とNPOの職員が交流できる場や、相談・学習支援を行う場を設けたりするなど、学校の状況に応じた取組を行っております。
取組を進める中で、議員お話しのとおり、NPOからは、生徒がくつろげるよう提供する飲み物等の費用がNPOの負担になっており、こうした費用負担について課題があると伺っております。
また、取組で得られた成果の共有が進めば、学校とNPOなどとの連携が各地域で進むという意見もありました。
県では、こうした費用負担の課題や、今年度の取組状況を把握し、継続的な取組となるよう、今後の在り方について、検討してまいります。
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