令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

教育現場内外のこども支援-教育現場における実態調査アンケート-いじめや自殺防止を強化するための調査チームを設置すべき-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

今の御答弁を踏まえましてですが、文科省調査をはじめとする現状の調査方法は、報道が過熱した時期に各校で先生が発見できたものを集計したデータにすぎず、現在、我が国はどれだけのいじめが生じ、何によって減らせるかを把握できないまま対策を議論している状況といわれます。
これにより、単純な厳罰化や道徳教育で抑制可能といった部分的かつ感情先行型の議論も生まれがちですが、法制定のきっかけとなった大津市がいじめ自殺事件の後、最も力を入れたのが、文科省が行えていない継続的な実態把握アンケートとこれに基づく対策であり、予防、早期発見、対応、検証のサイクルを作ることこそ重要とされています。
本県も法に基づき、いじめなどの発生傾向を実態に近い形で調査し、対策につなげることで横展開も可能になると思います。特に埼玉県は、都市、農村、山間部と多彩な地域があるため、統計調査では非常に重要な県といわれており、各地域といじめ発生の相関分析が可能なため、国も注目するデータがとれるといった指摘もあります。
調査チームを設置し、この分野の改善のきっかけを埼玉県から作るべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

議員お話しの大津市では、児童生徒に対して、直接アンケートを実施し、その結果に基づいて、大津市いじめ防止に関する行動計画の検証を行うなど、効果的な調査研究や検証が実施されていると承知しています。
児童生徒に対して直接行うアンケート調査は、本県でも実施しておりますが、内容をネットトラブルに限定しているなど、調査内容や検証方法を含め、調査体制の見直しが必要と考えております。
いじめ等の発生をより実態に近い形で把握し、その結果を踏まえた検証を行うことは、児童生徒の安全安心を守るために重要です。
県では、引き続き、他の自治体からの情報収集等を行い、調査チームの設置を含め、いじめ防止に効果的な調査体制づくりについて、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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