令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

都県格差と東京圏での埼玉県の在り方-東京圏での本県の役割を計画に明記すべき-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

東京対46道府県のような形で二項対立になってしまっては、国も動けない状況というのが出てくるのではと思っております。その間にある現実的な道を提示していかないと実効性のある施策というのは進まないため、真に同じ課題を共有する都道府県が連携する形でこそ動かせることが増えていくのではないかと思っております。
コロナ禍で明らかですが、首都の雇用圏は、通勤者を供給している3県と一体です。近年、都は生産性上昇率が全国を下回り、渋滞や地価高騰といった集積の不経済が出始めているとされます。介護難民や災害リスクを考えても分散が重要ですが、東京圏は長期的な転入の結果、子孫世代の転出の方が減少し、転入を抑制しても集中が止まらない可能性が高く、国による官公庁移転や多極化の試みは意義はあるとしても実現に時間がかかります。
この10年が少子化対策の勝負期間ならば、並行してまず東京圏内で課題を共有し、分散により子育て環境の向上を図ることが重要と考えます。本県の5か年計画では、広域の取組について地の利を生かす趣旨の記載にとどまっていますが、東京圏や国に対して埼玉県に何ができるかという視点で明記し、少子化対策やそのための財源確保策を他県や、場合によっては都とも連携し展開していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県は現在、人口減少・超少子高齢社会の到来と激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という2つの歴史的課題に直面をしております。
この課題は、生活圏が一体である一都三県、即ち東京圏に共通の課題であり、協力して対応することにより効果的取組が図られることから、連携して取り組むことも重要と考えております。
少子化対策など共通する行政課題の解決には、関東地方知事会や九都県市首脳会議の場などを活用し、広域的連携につき議論を進め、国に要望しております。
これまでも本県の提案により結婚支援の推進に向けた取組や妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発などに九都県市で連携して取り組んでまいりました。
現行の「埼玉県5か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」では、計画策定による効果が最大限に発揮されるよう、総論において計画を着実に実行する仕組みとして、国や市町村との連携、様々な主体との協働の推進を掲げております。
議員からの御提案を踏まえ、これらの連携や協働に加え、東京圏での本県の役割や連携などを、令和9年度から始まる次期5か年計画に盛り込むことについて、今後、検討をしてまいります。また、東京圏あるいはその他の県とも共通の課題に対し取り組むことができ、見込まれるものには、適宜必要な連携・協働をして、取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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