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掲載日:2024年10月23日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
半世紀前と比較し夫婦当たり子供数は、実は86パーセントを維持している一方で、出生数については4割まで落ちているため、日本の場合、非嫡出子が2パーセントしかいないという状況を考えますと、少子化は構造的に未婚割合の上昇が大きい要因とされています。令和2年から5年の首都圏の婚姻数は、直前4年間に比べて15パーセント減少していますが、社人研の調査では18歳から34歳の未婚男女の8割以上が結婚を希望しており、望む方への支援強化が重要です。
都道府県も直接支援を行う例が出てきている中、本庄市で開催された企画が興味深いもので、メタバース上でやり取りした後日に、リアルでも同じ参加者でパーティーを実施したところ、平均30パーセントと言われるカップル成立率が約50パーセントまで上昇したというものであります。婚活支援は広域実施や参加者を集めやすく、またPRもしやすいため、県による開催は有効だと思います。
今、場を仕切るデジタル仲人のノウハウが必要なので、現状やろうとしても少人数でしか開催できないようですが、マニュアルを作成して県認定のコーディネーターを育成する、あるいは企業と連携して事業として育ててみてはいかがかと思いますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。
A 細野正 福祉部長
議員お話しのとおり、本庄市などで構成される北部地域地方創生推進協議会が実施したメタバース婚活のイベントは、通常の婚活イベントより、カップル成立の割合が高く、効果的な方法と考えています。
SAITAMA出会いサポートセンターにおいても、バーチャル埼玉を活用したメタバース婚活を先日初めて実施したところです。
メタバース婚活では参加者がアバターを使って参加するため、実際に顔を合わせるリアル婚活と異なり、相手の目線や表情がわかりません。
そのため、同意していることや興味を示していることも、お互いに言葉ではっきりと伝えるよう進行役から参加者に促す必要がありました。
また、リアル婚活と比べ、会話の回数が多くなるため、十分なコミュニケーションが図られるよう、会話の時間をより多く確保する必要があることがわかりました。
今後、県がメタバース婚活の開催実績を積み重ね、ニーズや課題を十分に把握し、蓄積したノウハウをマニュアル化してまいります。
その上でSAITAMA出会いサポートセンター運営協議会を構成している市町村や婚活事業者にノウハウを提供し、メタバース婚活を運営できる人材の育成につなげてまいります。
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