令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

教育現場内外のこども支援-リアルのユースセンター設置支援-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

団では昨年来、こどもの成長や子育てを支える取組に関し、現場や有識者のヒアリングを強化し、政策につなげています。県内の15歳から64歳のひきこもりの方は約9万人、小・中の不登校数1万4,110人、長期欠席者は中学校1クラスに2人から3人の計算となる中、我々は個人に寄り添った教育環境のため、人生の折々に立ち寄れるベースキャンプとしてユースセンターの設置を求めてきました。当初予算ではバーチャル空間での設置にとどまったため、附帯決議にて既存センターの知見を生かして運営し、リアルなセンター創設に向け市町村と協議することと付しております。
予算委員会ではバーチャルとリアルの設置の順序で議論があったため、改めて直接NPOまで伺ったところ、どちらが先行であれ、両者がセットの事業としてカバーし合う設計が重要との御意見でした。県内に先行事例もありますため、バーチャルと並行したスケジュール感で市町村によるリアル設置の後押し改めてお願いしたいですが、単なる勉強場所になってしまう事例なども聞くため、県によるノウハウや人材の紹介、また、手挙げ式の財政支援などが重要だと思います。
設置主体が市町村でも、これはセットの事業だという認識で進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

リアルとバーチャルの位置づけにつきまして、県では、リアルの居場所につながれないこども・若者も、バーチャルユースセンターで地域の枠を越えて利用できるようにするとともに、希望に応じてその利用者を地域のリアルの居場所へつないでいくことといたしております。
他方、先ほど議員御指摘のとおり、市町村の、いわゆる居場所の在り方につきましては、「単なる勉強場所」のように、意図した効果が得られない可能性も、確かにございます。
そのため、効果的な居場所づくりをするに当たっては、こども・若者がどのような居場所を求めているかを把握するなど、一定のノウハウが必要と考えています。
県では、バーチャルユースセンターの設置を進める際に、県内外のリアルの居場所の利用者に聞き取りを行ったほか、受託をしていただいたNPOも含めた外部の有識者に居場所づくりの意見をお伺いしました。
そこで得られた知見に加え、地域の人材や国の財政支援策を活用した居場所づくりの事例、さらに、こども・若者のニーズ把握の重要性について、市町村に対し情報提供を行いました。
引き続き、バーチャルユースセンターの試行と検証を進めるとともに、その過程で得られたノウハウを情報提供させていただくなど、市町村のユースセンター設置の後押しをしてまいります。
バーチャルとリアルのそれぞれの強みを生かした連携をすることにより、誰もが自分に合った居場所を持てるよう取組を進めてまいりたいと思います。

再Q　尾花瑛仁　議員（自民）

先ほどバーチャルと並行したスケジュール感と申し上げたと思います。知事も御答弁の中で、意図した効果が得られないケースなどもあるというようなお話もされていましたが、ここの部分をしっかりと市町村の方に周知していきながらも、どこの段階で手挙げの準備がちゃんと整うかというところを全体として設計する必要があると思うんです。
ですので、具体的にどういうスケジュール感で進められるかということをお考えかどうかというところをお伺いしたいと思います。

再A　大野元裕　知事

議員からは、意図した結果が得られないような可能性もあるため、全体の設計をどのようにするのかという御質問をいただきました。
先ほど申し上げましたとおり、県では、リアルな居場所につながれないこども・若者であったとしても、バーチャルの空間にまず呼び込みたいということ、そして、そこで試行した結果をつなげていきたいと申し上げましたが、地域のリアルの居場所はすでに存在しているところもございますので、これらのニーズに従った形で、いかなるノウハウを提供できるかということの確認を今年度はさせていただきたいと思っております。
それを踏まえて、今後必要であれば、設計を進めていくこととさせていただきたいと思います。

再々Q　尾花瑛仁　議員（自民）

一応確認なんですけれども、これはセットの事業だという認識でいらっしゃるということでよろしいか、再度お伺いします。

再々A　大野元裕　知事

バーチャルに参加をしていただいたこどもを、希望に応じて、地域のリアルな居場所へつないでいく事業だと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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