令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

高齢化社会への対応について-高齢者等終身サポート事業について-

Q　金子裕太　議員（自民）

高齢化により身寄りがなくなったり、単身の高齢者への買物支援、入院・施設入所の身元保証、死後の遺品整理など、複合支援のサービス需要が急増しているということです。このような高齢者支援事業には、現在、監督する省庁や法律がなく、制度の隙間を埋めるものとなっています。こういったサービスには名前がありませんでしたが、6月11日、厚労省からガイドラインが出され、高齢者等終身サポート事業と位置付けられました。
今現在、埼玉県は、身元保証については後見人制度の利用を推進しておりますが、後見人は裁判所が認めるまでのタイムラグがかなりあり、介護現場においては、地元に根づいている高齢者等終身サポート事業者を活用しているという実情があるようです。
私自身も、実際にこの事業を行う事業者にお話を聞きましたが、家族同然に利用者さんとお付き合いをし、身元保証はもちろん、行政への申請サポートや家計の管理、スーパーでの買物まで、生活のほとんどをサポートしているということで、これが行政が掲げる包括ケアの理想ではないかと感じました。
一方で、法律がないことで契約をめぐるトラブルは、国民生活センターによると2018年と比べ2023年にはトラブルが3倍になっており、真面目に事業を行っている方からは、こういったサービスの関係機関への周知や、静岡市で行っているような優良事業者として認証する制度を県に行ってほしいという要望がありました。また、法律がないため補助金等もなく、事業継続への支援を頂きたいということでした。
是非、埼玉県としてほかに先駆けて、高齢者社会を支える新たなソリューションとして高齢者等終身サポート事業の推進をすべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

「高齢者等終身サポート事業」は、身寄りのない高齢者に対する身元保証や死後事務等の問題を解決する一つの方法であると考えており、議員ご指摘のように様々な可能性が考えられると思います。
現在、県では「身元保証サービス等の利用上の注意ポイント」をホームページに掲載し、利用者が契約する際の参考としていただいています。
高齢化の進展に伴い、この事業に対する需要の増加が見込まれることから、全国的な実態調査を基に、先般、国からサービスの質の基準などを定めた事業者ガイドラインが発出をされました。
このガイドラインについて、市町村や地域包括支援センターなど、関係機関への周知を図ってまいりたいと考えています。
また、議員お話しのうち、県が優良事業者を認証する制度につきましては、国がその仕組みの創設を検討するとされています。
ガイドラインに沿った形で全国一律の基準により運用される認証制度となればその信頼性は高まり、利用者にとってもわかりやすいものとなり、望ましいものと考えています。
さらに、議員から御指摘のありました成年後見制度ですが、国において、制度を利用しやすくするため見直しの議論が法制審議会で始まったところであります。
こうした国の動向を注視するとともに、関係者から幅広く声を聞きながら、利用者が安心してサービスを利用し、そのメリットを享受することができるよう、この事業の推進の方策について検討してまいりたいと考えます。

再Q　金子裕太　議員（自民）

答弁は、基本的に認定等は国でやるのでということで国の動向を伺うということだったかと思います。ただ、周知はしていただけるというお話だったのかなと思うんですけれども、超少子高齢化をどうにかしなければいけないといつも言っている中で、国の動向を伺っているという余裕があるのかと私は思うわけですね。
先ほど申し上げたとおり、必要で需要が高いサービスである一方で、悪徳業者もいるわけです。なので、優良事業者の認定なんかを早期にやってほしいという声もありますし、特に地域密着でやっている業者さんも多いので、国単位でくくられるというよりも地域で、埼玉県だったら埼玉県で認証を行うというメリットも相当あるんじゃないかなと思うんですね。この点を踏まえて、再度知事の見解を伺います。

再A　大野元裕　知事

先ほど答弁をさせていただきました時に、国からサービスの質の基準などを定めた事業者ガイドライン、これが発出されたということを申し上げました。
これに従って、全国一律の認証制度あるいは基準というものが示される
ことが、今、国が進めるといっていますので、先決だと思っています。
他方で、埼玉県における事業者につきましては、例えばどこを拠点に、どのエリアに事業をしているのか必ずしも明確になっていないのが現状でございますので、埼玉県における状況について市町村の状況等もお伺いをする、といったことが手順として必要になると思っております。
まずは国が定めるといっている以上、しっかりと見守りながら県としての役割を果たしていきたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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