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掲載日:2024年7月12日
Q 金子裕太 議員(自民)
令和5年4月に施行されたこども基本法により、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見を表明する機会の確保やこどもの意見の尊重が掲げられ、こども施策の策定、実施、評価に当たっては、こどもや若者、子育て当事者等の意見を反映するために必要な措置を講ずることが、国及び地方公共団体に義務付けられています。
今現在、こどもたちの認識がどうかというと、こども家庭庁が行った調査によると、こども施策に関して自身の意見を聴いてもらえていると思うこども、若者の割合は20.3パーセントと低い水準であります。
東京都は先んじて、こどもに直接現地で意見を聴くアウトリーチ型のヒアリング、事業企画段階からこどもたちを巻き込んで行うヒアリングなどを行い、実践事例集まで提示をしております。
そこで、質問いたします。
埼玉県として今後どのようにこどもへの意見聴取を進め、政策に反映していくのか、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、令和5年4月に施行された「こども基本法」において、都道府県は、こども・若者や子育て当事者等の意見を反映するために必要な措置を講ずることとされました。
私自身、こども施策の当事者であるこども・若者や子育て当事者から意見を聴くことは、大変重要と考えます。
県では令和6年度より新たに、こどもを対象にWEBシステムにより県政への意見を聴く取組を始めるとともに、こども・若者や子育て当事者と直接意見交換をする場を設けるなど、様々な方法で御意見を頂く予定としております。 令和6年度は「埼玉県子育て応援行動計画」の次期計画の策定年度でありますので、こどもの意見を反映する上で、頂きます御意見につきましては、本計画に反映するほか、県のこども施策を策定、実施、評価する際に幅広く参考にしてまいりたいと思っております。
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