令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

こどもまんなか社会実現に向けて-宿泊を伴うこどもの居場所推進について-

Q　金子裕太　議員（自民）

地元のプレーパークで保護者から、「日中預ける場所は増えてきた。でも、宿泊を含めた支援があればリフレッシュできる」という声がありました。多くの保護者が働きながら子育てをしている中、親にゆとりを持たせ、親も幸せに子育てできる社会が求められていると思います。また、こどもにとっても、家庭や学校以外の第三の居場所で友達と宿泊できる環境は、刺激を受けるいい機会です。
現在、宿泊を伴う子育て支援としてはショートステイ制度があります。この制度は、保護者が入院や出張などで家庭での養育が難しいときに児童養護施設等に一時的にこどもを預けられるものですが、埼玉県内でこの事業を実施している自治体は約50パーセントの33市町にとどまり、施設の定員も少なく、きょうだい利用が難しいという状況です。また、保護者にとっても、児童養護施設等にこどもを預ける心理的ハードルが高く、利用しにくい課題もあるということでした。
これらの課題を解決するため、独立型ショートステイを実施する県内の民間事業者を視察いたしました。新築の一軒家を利用したこの事業者では、保護者が心理的負担なくこどもを預けられる環境を提供していました。児童虐待は育児疲れが主な原因であり、一時宿泊を伴う親子分離は有効な解決手段ということでした。実際に利用者の中には、ネグレクトの解消や性虐待の早期発見につながった例もあるということでした。
しかし、この制度は古く、単独運用は可能でも想定されておらず、補助金なんかもほとんどなく、持続的な運営に課題があります。子育てに余裕を持って行うための宿泊を伴うこどもの居場所を埼玉県で広げていくということは大変すばらしいことでやるべきだと思いますが、設立支援や運営補助を県として行う考えがないのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

市町村事業である子育て短期支援事業の運営費は、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担をしております。
主な実施場所は児童養護施設や乳児院でありますが、議員のお話しにあるような専門的にショートステイを行う場所、いわゆる独立型のショートステイにつきましても、市町村長が保護を適切にできると判断をした場合には、本事業の委託先となることができます。
他方、独立型ショートステイについては、人員配置や設備など統一的な基準がなく、どのような要件を満たせば保護を適切にできると言えるのか、実施主体である市町村も判断が難しいと考えられます。
このため、独立型ショートステイを広げるためには、国による統一的な基準の作成が必要であると思われます。
とりわけ、先ほど申し上げたとおり、昨年12月の閣議決定により、市町村が主体となるとされて以降は、これはなおさらだと思っています。
県としては、まずは事業の実施主体である市町村のお声を聞きながら、独立型ショートステイの課題の整理や在り方につき調査を行い、市町村からのニーズを踏まえ、その基準づくりを、国に要望してまいりたいと思います。

再Q　金子裕太　議員（自民）

今の答弁の中ですと、市町村からニーズをまずは聞き出すと、基準がないのは国にやってもらうということだったんですけれども、実際、私が見た事業者さんは京都でこれをやっていまして、この基準がないということで京都と一緒に作ったというお話をされていたんですね。
なので、国がやるのは当たり前ということは分かるんですけど、国がやるまでいつまでかかるか分からないので、まずは県で市町村からしっかりヒアリングをしていただいて、この調査の中で基準も一緒に作っていこうという考えにはならないのか、再度お伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

これまで児童養護施設や乳児院におけるショートステイにつきましては、先ほどお話したとおり、これまでも行ってまいりました。
他方で、例えば、今後新たに事業者等が、市町村と協力をしてショートステイを行うという場合には、やはり一定の基準というものが必要だと思います。
そのため、私どもといたしましては、先ほど議員ご指摘のとおり市町村からのヒアリングをすること、これは是非やらせていただきたいと思います。
他方で、やはり安心・安全にこども達に利用していただくためには、その基準についてはやはり国が定めるべきと考えておりますので、ここにつきましては国にお願いをしてまいりたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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