令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

高齢化社会への対応について-訪問介護事業者への支援について-外国人の訪問介護解禁について-

Q　金子裕太　議員（自民）

厚労省は、ヘルパー不足を打開するため、介護福祉士を持った方以外の今まで認められていなかった外国人ヘルパーの訪問介護を認めることを、先日、有識者検討会で大筋了承をしました。
一方で、まだまだ特養などの施設系と違い個人宅で1対1になる状況で、日本語がネーティブでなく文化が違う外国人の皆さんの介護に当たって、利用者さんのイメージをしっかり持ってもらえるような周知を進めてほしいという声を事業者さんから頂きました。
TikTokでは、外国人ヘルパーと重度障害を持つ男性の日常をユーモラスに伝えるチャンネルが今大バズりしているそうです。解禁の動きがある中で、外国人ヘルパーの誘致の検討やイメージアップ施策を埼玉県として行っていくべきだと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　細野正　福祉部長

令和6年6月19日の国の有識者検討会では、訪問介護の実施に当たり必要な研修受講や責任者との同行訪問など一定の条件を付したうえで、外国人介護職員の従事を認める案を公表しました。
今後、国において様々な課題を整理し、解禁に向けて検討が進められる方向であると聞いております。
県といたしましては、解禁された際に事務所がスムーズに外国人を受け入れることができるよう、入所施設で培ったノウハウをセミナーや研修会を通じて周知するなど環境整備に努めてまいります。
また、今年度は、日本語学習費用や、介護福祉士などの資格取得費用、住居費など、受け入れにかかる費用を負担する事業所への補助について、予算額を大きく拡大しているところです。
本県の介護現場に、より多くの外国人職員を呼び込むための方策については、他県の先進事例などを参考に鋭意検討を進めてまいります。
次に、外国人介護職員のイメージアップ施策についてでございますが、最も大切なことは、現場において利用者が介護職員から受けるサービスを満足する実績を積み重ねていくことだと思います。
そうした実績を積み重ねていくためには、基礎的な介護技術の向上が不可欠と考えられることから、現在行っている日本語学習費用の支援に加え、スキル向上のための研修会の開催などを検討してまいります。
また、利用者や家族が不安を訴えることがないよう、外国人職員が対応することについて事業者が丁寧に説明し、理解を得る必要があります。
県としては、関係団体とも緊密に連携して、外国人職員による介護サービスが適切に評価されるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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