令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

高齢化社会への対応について-訪問介護事業者への支援について-訪問介護事業者への支援拡大について-

Q　金子裕太　議員（自民）

高齢化が加速する埼玉県において超少子高齢化への対応は急務だと、大野知事もよくおっしゃっております。そこで、高齢者の皆さんの一番近くで働く方々から御意見を頂いておりますので、まずは（1）訪問介護事業者への支援について、ア、訪問介護事業者への支援拡大について質問いたします。
こちらは先日、町田議員も指摘をされていたとおり、2024年の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬が引き下げられました。引下げの根拠については、訪問介護収入がプラス7.8パーセントと、全サービス平均の収支差率プラス2.4パーセントを大きく上回っているという点なんですけれども、この数字の中にはサービス付き高齢者向け住宅などに併設されている事業効率性の高い訪問介護事業者の存在も含まれております。
そのため、1軒1軒の利用者宅を回りながらサービス提供を行う小規模な事業者さんからは、「人材も不足している状況で収益が減ってしまう」「事業継続が難しくなっている」という悲痛な声を頂いております。
県として支援を拡大すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　細野正　福祉部長

今回の報酬引き下げと最近の物価高騰が重なり、県内の事業者団体からは小規模事業者の撤退や交通不便地でのサービス縮小などが懸念されると伺っています。
今回の改定で訪問介護の基本報酬は引き下げられましたが、処遇改善加算については、最大24.5パーセントの加算が取得できるものとなっており、特別養護老人ホームの最大14パーセントに比べ高い加算率となっています。
県としては様々な情報提供や社会保険労務士など専門家の派遣により、加算を取得できるよう支援してまいります。
また、訪問介護員のキャリアアップにつながる資格取得支援や事務所の事務効率化につながるICT機器導入補助などについても支援してまいります。
ちなみにこれらの予算については、前年度と比較して大幅に拡大しているところです。
これらの支援をきめ細かに行うことで、多くの事業者が抱えている課題、具体的には介護人材の確保・定着や生産性向上による安定的な事業所運営に効果をもたらすことができるものと考えております。
一方、介護サービス事業者への支援としては、適正な介護報酬が何よりも重要と考えます。
介護現場の実態や社会経済情勢を反映した報酬とするよう、引き続き国に要望を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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