令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

ICT教育について-ネットワークの共同調達について-

Q　金子裕太　議員（自民）

GIGAスクールにこれまた欠かせないのが、安定したネットワーク回線の確保です。
一方で、ICTの利活用が進めば進むほど様々な作業をクラウド上で行うことになるので、必要な帯域は増していきます。文部科学省が4月に発表した「学校のネットワークの現状について」によると、児童生徒1人当たり約1メガから2メガビットの帯域が必要とされていますが、約8割の学校が必要とされる帯域が確保できていないという結果が出ております。
これはサイドブックスに挙げさせていただきましたが、埼玉の状況も記させていただいております。埼玉県になると、特に大規模校になればなるほど顕著なんですが、埼玉県は大規模校ゼロなんですね。そういうふうな状況になっております。
現在、国ではデジタル教科書の検討も進んでおり、民間各社も様々なデジタル教材を開発しています。これからますます必要帯域は増えると思いますが、帯域を増やすとそれだけコストが増えて市町村の財政を圧迫していきます。
一方で、回線はボリュームディスカウントが効くんです。前職ではかなりの拠点数を持ったお客様には、大幅な割引率で回線提供を行っていました。
市町村立学校のネットワークも共同調達を考えるべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

市町村立小中学校のネットワークについては、学校設置者である市町村に対して、回線の通信費に地方財政措置が講じられており、まずは、市町村が学校の状況を考慮し、計画的に整備していくものと考えております。
一方、国の学校教育情報化推進計画では、都道府県の役割として、市町村の要望に応じてICT端末や通信契約の広域調達を含めたICT環境整備に対する支援を行うとされており、まとめて回線を契約することは、コスト面での改善につながる可能性もあると認識しております。
県が令和6年4月に実施した市町村へのアンケートでは、学校のネットワーク整備について、財源や、職員に専門的な知識が不足しているとの回答が複数ありました。
そこで、今後、県では、各市町村の共同調達の意向や、どのような点が課題となるかなどについて、詳細に把握した上で、専門家を招いた勉強会や担当者の意見交換の場を設け、市町村の共同調達に向けた支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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