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掲載日:2024年7月12日
Q 金子裕太 議員(自民)
超少子高齢化が進む埼玉県は、これから更にこどもたちが伸び伸びと暮らせる社会を形成することで、現状の脱却をしなくてはいけないと強く感じております。
我々自民党県議団としては、昨年6月にこどもまんなかPTを立ち上げ、こども家庭庁や大学教授などの有識者、市町村などの取組を調査し、こどもまんなか社会実現に向けて全力で動いております。
その中で、まず、(1)こどもの居場所確保について、ア、目標値について質問いたします。
政府は、令和5年12月22日に、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定しました。公園でボール遊びができたり空き地で遊べた私たち昔とは違い、こども、若者が地域コミュニティの中で育つことが難しくなっているということが背景だと考えます。
埼玉県では、こどもの居場所を県内800か所にする目標を掲げ、当初予算に約6,100万円を計上しています。一般的に居場所の種類は、登録したこどもだけが通えるターゲット型と、誰でも立ち寄れるユニバーサル型がございます。様々な用途やニーズ、ターゲットの異なる居場所がある中で、まず、800か所というので足りるのかどうか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
県では、こども食堂や無料学習塾、プレーパークなど、こどもの居場所の数について、埼玉県5か年計画において令和8年度末までに800か所以上を目標に掲げています。
この目標値は、こどもたちが安全に歩いて通えるよう、小学校区の数を目安に設定したものであり、令和5年3月末時点のこどもの居場所の数は628か所と、順調にその数を増やしております。
こどもの居場所は、地域の特色や運営者の自主性を生かしながら多種多様な形で展開をされておりますが、まずは、様々なニーズや特性を持つこども・若者が、身近な地域において居場所を持てることが重要だと思います。
そのため、身近な地域においてこどもの居場所が設置されるよう、800か所を目指し取組を支援してまいりたいと思います。
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