令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

こどもまんなか社会実現に向けて-こどもの居場所確保について-主催者支援について-

Q　金子裕太　議員（自民）

今年2月、少子・高齢福祉社会対策特別委員会で川崎市の子ども夢パークを視察いたしました。ここでは、こどもの「やってみたい」を優先し、遊びを制限するルールを極力排除し、こどもたちが自由に火を使ったり、泥遊びをしたり、廃材、工具で工作することができる環境を提供していました。視察中は土砂降りでしたが、傘を差さずに泥山で遊ぶ子や、のこぎりで工作する子など、各々自由に過ごしていました。あるこどもから、「ここは誰にも、これは駄目とか、あれをやれとか言われないから好き」という話を聞いて、こどもたちが実生活の中で閉塞感を感じていることを痛感いたしました。
また、最近、地元でも保護者の有志が雑木林中に木材やたき火の道具を持ち込んでプレーパークを開催している様子を視察しました。これは北本市での開催だったんですけれども、参加者は近隣市町や都内からも訪れており、こんなに自由にこどもを遊ばせられる場所は近くにない、また、親にとっても自分のこどもだけをずっと見ていなくていい環境はリフレッシュになるということでした。
川崎市の子ども夢パークは、フリースクールなどの運営も行い、官民で連携しているという事例でございますが、今後は遊び場を提供する民間も有志も増えてくると思っています。始めたものの、資金繰りや場所の問題など継続性を持たせるための課題もあって、その点を解消する、主催者に寄り添った直接的な支援が必要だと考えます。
先ほどの800か所以上の目標に向けて具体的にどのように主催者支援を行い、増やしていくのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

こどもの居場所については、議員御指摘のとおり、資金繰りや場所の問題をはじめ、物資の受入れ、輸送、保管など、様々な課題を抱えていると聞いています。
こうした課題に、こどもの居場所の運営者のみで対応するのは難しく、運営者、市町村、地域の支援企業などが連携したネットワークが地域単位で存在することが必要であります。
そこで県では、「地域ネットワーク」の立上げを促進するため、立上げに要する費用を助成するとともに、今後、立上げのノウハウが分かるスタートブックを作成いたします。
また、研修などの人材育成やアドバイザー派遣、企業とのマッチング支援などにも取り組んでいます。
さらに、運営費の支援として県社会福祉協議会では、「こども食堂・未来応援基金助成事業」や「浦和競馬こども基金助成事業」により、こどもの居場所への助成を行っておりますので、御活用いただけるよう周知してまいります。
こどもの居場所に関する県の役割について、令和5年12月に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」において、「県は市町村の取組を支えるとともに、広域的なこどもの居場所づくりの環境整備を行う」とされました。
このような役割分担の変更も踏まえ、市町村と連携をして運営者支援にしっかりと取り組みたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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