令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

地域の足を確保するための自動運転技術の早期実証について

Q　金子裕太　議員（自民）

2023年4月1日から改正道路交通法が施行され、レベル4の自動運転が解禁されました。これにより、遠隔監視などを条件に自動運転車の公道での巡回サービスが可能となりました。私は、この技術を県民の交通手段として早急に導入に向けて取り組むべきだと考えています。
近年、高齢者には免許返納が勧められ、各市町村ではコミュニティバスやデマンド交通の整備が進められていますが、予算やルート、人員の問題で困難が生じています。深谷市や和光市では、既に実証実験が行われており、県では地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業として、あくまで主体は市町村や事業者という枠組みで補助金制度を設けています。
昨年8月の知事選挙で大野知事は、自動運転バスやBRTの導入を視野に、あと数マイルプロジェクトの早期実現と既存の交通機関との連携強化を検討する会議体の設置を公約に掲げておりました。
そこで、お伺いいたします。
自動運転技術を活用して、新たなモビリティサービスを市町村を越えて埼玉県全域で展開すれば、高齢者、妊婦、障害者の皆さんの足を確保できると考えます。県が主体的に自動車メーカーや通信事業者、交通事業者等と本県推進に向けて事業を立ち上げ、各自治体を巻き込んでいくという県主導の動きができないか、是非、知事公約実現との兼ね合いも加味した上で、知事に御質問いたします。

A　大野元裕　知事

自動運転技術を活用した新たなモビリティサービスは、深刻化する交通事業者の運転手不足を解決する有効な手段となるなど、地域の足の確保に資するものと認識します。
本県においては、議員お話しのとおり、深谷市や和光市のほか、路線バスの交通事業者による実証実験が実施されているところです。
新たなモビリティサービスの推進については、地域住民の理解の確保とともに、技術面・安全面から適切な走行ルートを選定することなどが必要であり、地域の実情に詳しい地元市町村や交通事業者の取組が不可欠です。
そのため、県では、和光市の自動運転の取組に対して財政支援を行うとともに、自動運転バスに関する高い知見を有する有識者を講師としてお招きし、県内全市町村を対象とした研修会を開催する等、県主導で自治体への支援を行っています。
今後は、引き続き県が主導し、自動運転車両やシステムの開発事業者等を招いた研修会を開催し、そのノウハウやマッチングの機会を提供することで、県内市町村が可能な限り早期に実証段階に移行できるよう、積極的に支援したいと考えます。　県全体の地域交通の充実を目指し、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組や、あと数マイル・プロジェクトの早期実現に向け、新たな会議体なども活用しながら、自動運転技術を活用したモビリティサービスの推進に着実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。