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掲載日:2024年7月12日
Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
現在、県営シラコバト団地は、老朽化のため順次集約しての建替えを進めています。この事業は、建替えにより生み出された余剰地をスマートハウスや災害時の電力供給など最先端技術を導入した住宅街区に整備し、事業地として活用することを目的とし、昨年度から県の主要な施策としても進められているところです。
事業が立ち上がった昨年度の資料では、「ICT等を活用したエネルギー管理技術をエリア全体に適用するエネルギーのエリアマネジメントの構築」ともあり、民間事業者の意見を踏まえ調査検討し、地元市などとも連携した事業スキームの検討も行っていくということでした。そして、今年度は土地鑑定評価など事業化に向けた準備を進めるということになっています。
エネルギーについてはネット・ゼロ・エネルギータウン、いわゆる住宅設備の省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用等により、町全体で創出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多いという町も、環境や災害をはじめ持続可能な新たなまちづくりとして注目されています。
そこで、これまでの取組とネット・ゼロ・エネルギータウンなどの可能性も含めたこのプロジェクトにおけるまちづくりの方向性について、都市整備部長に伺います。
あわせて、この事業の効果として地域の活性化や脱炭素、災害に強いまちづくりが進むとありますが、まちづくりの観点から現在、地元市との協議、連携が十分に図られているのか伺います。
A 伊田恒弘 都市整備部長
まず、これまでの取組と、ネット・ゼロ・エネルギータウンなどの可能性も含めたこのプロジェクトにおけるまちづくりの方向性についてでございます。
このプロジェクトは、団地の建替えにより段階的に生み出される余剰地で、スマートハウスや災害時の電力供給など最先端技術を導入したまちづくりについて民間事業者に提案を求め、優秀な提案をした事業者に住宅街区を整備してもらうものでございます。
令和5年度は、まちづくりにおいて導入する最適なエネルギーマネジメント技術を検討するため、先進事例の事業の仕組みやリスク分担のほか、シラコバト団地への事業者の参画意向等について調査を行いました。
その結果、各住戸の断熱性能の向上による「省エネ」、太陽光発電による「創エネ」、蓄電池や電気自動車による「蓄エネ」など、住戸単位でエネルギーの自家消費率を高める技術の導入であれば、可能性があることが分かりました。
この技術は、議員お話しのネット・ゼロ・エネルギータウンにおいても活用事例があり、事業者に提案を求める際の一例として参考になるものでございます。
こうしたエネルギーマネジメント技術の提案に加えて、地域の防災性の向上やコミュニティの醸成などについても事業者から幅広い提案を求め、未来につながるまちづくりを進めてまいります。
次に、地元市との協議や連携が十分に図られているのかについてでございます。
上尾市とは、これまで事業概要を共有し、まちづくりの観点から必要な相談や協議を行っております。
例えば、県が整備した事業地内を縦断する通路を、住宅街区の整備を円滑に進めるために市の道路とすることについては、現在詳細な条件について協議を重ねております。
また、令和3年7月に市がゼロカーボンシティ宣言を行っていることから、太陽光発電設備や蓄電池等のエネルギー設備に対する市の補助制度の活用検討など、県と市の連携を探る打合せを始めております。
このほか、事業地には市が管理する芝川上部を利用した遊歩道が縦断しておりますので、市と連携して、この空間を活用することも考えられます。
令和5年度の調査を踏まえた、エネルギー、防災、コミュニティを軸としたまちづくりの方向性を市の関係部局と共有し、引き続きプロジェクトを円滑に進めてまいります。
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