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掲載日:2024年7月12日
Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
新年度になり教員の方々からの声で最も多いものは、「旅費の予算が削減され困っている」「コロナ禍も開け学校運営も通常の形に戻り、物価高もあり、やりくりが非常に厳しい」という声です。
市町村立学校の教職員の旅費は法令により県が負担しており、県教育委員会から各学校に令和4年度の実績を基に令和6年度の当初予算を積算し配分しています。コロナ禍において人との接触を制限され、本来対面で行われていた会議や研修などはほぼオンラインとなりました。また、修学旅行や部活動などの課外活動も中止、縮小となり、各学校の旅費の費用は大幅に減少しました。その後、昨年5月の新型コロナの5類移行に伴い、会議や研修の類いはオンラインから対面に、行事などの課外活動もコロナ禍以前の形に戻っています。
しかしながら、今年度の予算は令和4年度の実績を基準に積算、配分されているため、例えば当時修学旅行に行かない、行ったとしても近場、短期間に縮小するなど慎重に対応し、経費を抑えた学校への配分が少なくなっている状況で、規模の小さい学校の方が大きな学校よりも旅費の当初予算が多いということもあるそうです。
旅費は業務のための必要経費です。不足をすれば県に要求するというのは、当然のことです。各学校において配分された額で無理をしてでもやりくりをしなければならないという空気が醸成されてはなりませんし、適正な活動での不足分はきちんと担保すべきです。間違っても教員が自己負担するような状況があってはなりません。
当初予算を積算する際、過年度の実績を踏まえることは当然ですが、今年度予算の積算基準となった令和4年度はコロナ禍というイレギュラーな状況でした。旅費の予算執行額は、コロナ禍以前と比べ大幅に減少していること、また、修学旅行など旅費を伴う活動においては各学校の判断にも違いがあったわけですから、杓子定規ではなく、それらの状況を踏まえた適正な旅費の積算を考えるべきです。
加えて、今年度の不足分に対する適切な対応、支払いを行うべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。
A 日吉亨 教育長
令和6年度の市町村立学校教職員の旅費につきましては、令和4年度の実績をもとに積算し、各学校に配分しております。
これは、教育活動がコロナ禍以前の水準に一定程度戻っていたこと、また、会議や研修のオンライン実施を進めていることなどを踏まえたものです。
一方、学校からは、修学旅行など児童生徒を引率する際の旅費について、令和4年度に実施できなかった行事があること、また、実費で支払う宿泊費やバス代が高騰していることを考慮してほしいなどの声を伺っております。
修学旅行や林間学校など校外での教育活動は、児童生徒にとって、自然や文化などに触れるとともに、普段とは異なる環境の中で集団生活を体験できる貴重な機会です。
今後とも、教育活動に必要な予算を確保できるよう、各学校の実状を把握するとともに、宿泊費など物価高騰の影響も十分に考慮し、適正に旅費を積算してまいります。
また、令和6年度分の旅費につきましては、各学校からきめ細かく状況を伺いながら、過不足を調整するなどして、教育活動に支障が生じないよう、対応してまいります。
再Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
質問では、適正な積算方法について考えるべきではないかということを伺いましたが、その積算の方法ですね、そのことについて答弁がなかったと思いますので、今後、新たな感染症などの発生なども考えられますことから、旅費の積算の在り方を見直す必要があるのではという質問でしたので、その点について再度、教育長に答弁を求めます。
再A 日吉亨 教育長
積算の在り方の見直しということについてですが、県では各学校に対しまして、旅費に不足が生じていないかを定期的に調査を行うとともに、随時、旅費の不足に関する御相談をいただくよう周知しているところです。
このようなことに対しまして、改めて周知するとともに、今後とも、各学校の状況をきめ細かく伺いながら、そういった積算の在り方も含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。
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