令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

特別支援学校の児童生徒への支援について-不登校等長期欠席者への学びの保障について-

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

文科省は不登校の児童生徒数の急増を受け、昨年3月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」を公表し、学びの多様化学校いわゆる不登校特例校や校内教育支援センターの設置、既存の教育支援センターの機能強化など、学びの場の環境整備を重要な柱としました。
本県では、長期欠席、不登校の総合的な対策のため、一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックを作成しています。ここでは学びの保障が重視され、学校への復帰を望む児童生徒と学校外の学びの場を活用したい児童生徒双方に対して、公的機関と民間機関が連携しながら適切な支援を提供することが示されています。
私は、昨年、特別支援学校の不登校の件で相談を受けました。小・中学校の児童生徒であれば、市町村が設置している教育支援センターや民間のフリースクールに通うことができます。しかし、障害を持つ児童生徒は支援センターやフリースクールに通うことは現実的に難しく、学校への復帰が難しい場合、自宅にいるか、放課後等デイサービスに通うくらいしか選択肢がありません。保護者が働いている場合は、日中は仕事を休む、長期になれば仕事を辞めざるを得ない、あるいは子供が望んでいなくてもやむを得ず学校に送り出す、こういう状況の方がどれくらいいるのだろうかと考えさせられました。
特別支援学校での不登校等長期欠席者の対応は、一義的には専門性のある学校が対応することが最良ということは理解しますが、不登校などの場合、保護者が学校側に不信感を持つということも考えられるため、多様な受皿、学びの場があるべきだと考えます。そこで、特別支援学校の不登校等長期欠席者に対し、学びの保障という観点から現状どのように対応されているのか。また、支援が限定されている点についてどのような認識、お考えか、教育長に伺います。
あわせて、学校外の不登校児童生徒の多様な学習機会への経済支援については、教育機会確保法の附帯決議により国で検討されているところですが、既に支援を実施している都府県もあります。特別支援学校の児童生徒の支援で考えれば、例えば市町村の教育支援センターへの人的支援や、支援センターの職員の資質向上に向けた取組なども考えられます。
特別支援学校における不登校等児童生徒の学校外の多様な学習機会を確保するための支援について、教育長のお考えを伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、特別支援学校の不登校等長期欠席者への学びの保障という観点から現状どのように対応しているのかについてでございます。県立特別支援学校の長期欠席者には、不登校のほか、生活リズムの乱れや障害の状態などによるものがあり、議員お話しのとおり、これらの児童生徒への学びの保障は重要な課題であると認識しております。
そこで、県立特別支援学校では、必要に応じて家庭訪問を実施し、長期欠席者の生活リズムや健康状態などを確認し、保護者の困り感に寄り添った相談などの対応をしております。
また、自宅などでの学びの機会を提供するため、メールなどで課題を配布して取り組ませたり、オンライン授業を実施したりしております。
さらに、必要に応じて学校が、市町村や福祉関係機関などと構成するケース会議を開催し、長期欠席者の情報共有や、必要な支援を検討のうえ、学びの場の確保に努めております。
次に、支援が限定されている点についてどのような認識かについてでございます。
不登校等長期欠席者に対する学びを支援するためには、一人一人の状況に応じた多様な学習機会を確保することが重要です。
特別支援学校の児童生徒は、障害の状態や特性等を踏まえた支援が必要なため、学校による支援が最適と考えますが、学校以外の学びの場が必要な場合に、議員御指摘のとおり、特別支援学校における長期欠席者の学びの場の支援が、現状では限定的であると認識しております。
次に、学校外の多様な学習機会を確保するための支援についてでございます。
議員お話しの特別支援学校の児童生徒を教育支援センターで支援する場合には、障害の特性等を踏まえた適切な支援ができる人員の確保が必要でございます。
人員確保に係る経費については、平成28年度に成立した教育機会確保法の附帯決議で、国において検討することとされており、現時点では結論が出ておりません。
県では、教育の機会均等の観点から国の検討結果を踏まえることが必要と考えていることから、国に対して、検討を進めるよう働き掛けてまいります。
また、職員の資質向上に向けた支援については、今年度新たに、県立総合教育センターにおいて、市町村の教育支援センター職員を対象とした研修を実施いたします。
さらに、県立特別支援学校の教員を教育支援センターに派遣し、専門的な助言や援助を行うことで、職員の資質向上に取り組んでまいります。
こうした教育支援センターの機能強化に向けた支援に取り組むなど、学校以外の外部機関との連携を進め、特別支援学校の児童生徒に対する学校外の多様な学習機会の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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