令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

私立幼稚園への持続可能な支援の在り方について

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

世帯所得の減少や価値観の多様化などにより共働き世帯が増加し、専業主婦世帯が大幅に減少しています。幼児期の主な子供の居場所としては、保育所、幼稚園、認定こども園がありますが、これらは役割の違いがあるものの、幼児期の子供を預かり育てるという意味では同じ役割を果たしています。
県は、私立幼稚園の支援として運営費補助金や教育振興補助金などの補助を行っており、今年度は新たに子供の発達カウンセリング支援の補助なども行っています。しかし、3者の法律の立て付け上の問題や所管省庁も異なるため、同じ地域の中で待機児童対策として新規の保育所が急増する一方、幼稚園は定員割れのところも多く、経営に苦慮しています。
幼稚園から支援の厚い認定こども園に移行すればよいという指摘もありますが、手続等の事務負担や施設職員の配置等の課題もあり、全体的な移行数はそれほど増えてはいません。また、私立幼稚園は民間的な扱いもされますが、子供の居場所として公的な側面も大きく、過去の議会答弁でも、知事は「多様な教育が提供されている私立幼稚園は、今も、将来にわたっても幼児教育の中核を担う大切な場所であり続ける」と述べています。
県は、これまで各種補助など私立幼稚園を支援していますが、それでも幼稚園の定員充足率の低下傾向は続いています。少子化の流れや現在の保護者のニーズ、また、現行制度の中では、幼稚園は全体的に今後行き詰まっていくことが想定されます。
そこで、県が幼稚園の意義を感じているのであれば、保護者への支援も含め、私立幼稚園の持続可能な支援の在り方を検討する時期に来ているのではないかと考えますが、総務部長のお考えを伺います。

A　三須康男　総務部長

私立幼稚園は、建学の精神に基づき、特色ある教育を行っており、県内約16万人の未就学児の4割に相当する約6万人が通っているなど、公教育の一翼を担っています。
こどもの減少、認定こども園や保育所の充実といった大きな環境変化の中にあっても、幼稚園に求められる役割が重要であることに変わりはありません。
このため、県としては、経常的な運営経費への補助を行うほか、教職員の処遇改善などを通じ、運営基盤の強化や教育の質の向上に主体的に取り組む幼稚園を支援しているところです。
このような幼稚園にも、令和7年4月に施行される改正私立学校法によって、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。
正に今、持続可能な自らの経営の在り方について真剣に向き合っていただく時期とも言えます。
私共としても幼稚園側から今後の運営について相談があった場合には、できる限り丁寧に対応してまいります。
また、保護者への支援も含め、これからの幼稚園の支援の在り方について、現場の声や私立学校助成審議会の御意見も伺いながら、検討を深めます。
今後とも、私立幼稚園が自らの魅力や特色を更に伸ばしていただけるよう、しっかりサポートしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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