令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

教員の負担軽減、人材確保策について-教員の業務におけるDX、タスク・トランスフォーメーションの取組について-

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

本県の学校における働き方改革基本方針では、時間外在校等時間を月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を本年度末までに100パーセントという目標を立てています。特に多くの教職員が望む教職員の負担軽減のための条件整備と、教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減を重点項目として取り組んでいます。
働き方改革関連予算も年々増加し、様々な施策を講じ、時間外在校等時間月45時間超えの教員の割合も改善されてはいますが、令和5年11月時点で小学校25.7パーセント、中学校41.7パーセント、高校26.6パーセント、特別支援学校8.7パーセントという状況です。
学校ではICT端末などを整備し、個別最適な学びを実現するための活用がされていますが、教員の業務の効率化や負担軽減の面では、効果がどれほどあるのか正直よく分かりません。現場の教員からは、研修や報告物、配布物などがいまだに多く、回数や量の削減、簡素化を望む声も依然として多い状況です。
本県ではDX推進計画を基に、第1期ではペーパーレス化の推進、ウェブ会議の普及など、アナログからデジタルへの転換を推進してきました。今年度からの第2期では、生産性向上のため人が担うべき業務とデジタル技術の活用が期待できる業務の切り分けを行うタスク・トランスフォーメーションの段階に移行し、教育局においては学校のデジタル化、クラウド化による校務の効率化を目指しています。
そこで、まず学校のDXはどこまで進み、教員の総業務量の削減や負担軽減にどの程度つながっていると考えているのか。また、私は、学校での業務こそタスク・トランスフォーメーションの取組が必要であり、このことを積極的かつ迅速に進めることこそ教員業務の負担軽減、ひいては学校教育の質の向上につながると考えますが、教育長のお考えを伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、学校でのDXはどこまで進み、教員の総業務量の削減や負担軽減にどの程度つながっていると考えているのかについて、でございます。
県立学校では、これまでも、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、成績処理などを効率化する校務支援システムや、保護者等との連絡用ウェブサービスなどの活用を進めてまいりました。
また、令和5年度に、全県立学校でペーパーレス支援ソフトを導入するなど、更なる業務の効率化に取り組んでおります。
令和6年度に県立学校に対して行った調査では、連絡用ウェブサービスの活用や、会議のペーパーレス化という項目において、それぞれ全体の9割以上の学校が「負担軽減につながっている」と回答しています。
小・中学校では、各市町村の「学校における働き方改革基本方針」のもとでDXによる業務の効率化に取り組んでおります。
市町村教育委員会からは、デジタル上での、教材の共有や、児童生徒の提出物の管理をしている学校では、教材研究の効率化や、事務処理などの面で、教員の負担軽減につながっていると聞いております。
一方、県立学校、小・中学校ともに、基本方針に掲げた目標について、未だ達成していないことから、引き続き、効果的なICTの活用方法などについて、各学校や市町村教育委員会で共有するなど目標の達成に向け、取り組んでまいります。
次に、タスク・トランスフォーメーションを積極的かつ迅速に進めていくことについてでございます。
議員御指摘のとおり、デジタル技術が担える業務を切り分け、効率化することは、教員の負担軽減につながり、学校教育の質の向上につながるものと考えております。
県立学校においては、ウェブサービスを活用したアンケート集計や、学校説明会等の参加者名簿の作成などについて、デジタル技術によるタスク・トランスフォーメーションにつながる業務として、推進しております。
また、令和6年度は、全ての県立高校及び県立中学校において、入試の出願手続きを電子化してまいります。
小・中学校では、県立学校で進めているウェブサービスを活用した取組等について、教育局の職員が、市町村教育長へ直接説明するほか、働き方改革担当者会議等で情報提供し、全ての市町村において教員の業務負担の軽減が図られるよう、強く働き掛けてまいります。
今後も、タスク・トランスフォーメーションを通じて、教員が子供と向き合う時間を生み出し、担うべき業務に専念できるよう、積極的かつ迅速に取り組んでまいります。

再Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

御答弁ですと、入試の願書の受付のデジタル化など学校外での関係の答弁が多くあったように思うんですけれども、学校内での業務の切り分けの部分について私は聞いていますので、そちらの学校内での業務の切り分けの考え方について、再度、教育長に伺います。

再A　日吉亨　教育長

国のほうで学校・教師が行う業務を、放課後や夜間の見回りは「基本的には学校以外が担うべき業務」、また、調査・統計等への回答などの「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」、また、授業準備などの「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の3つに分類しているところです。
先ほどは校内の業務に言及がなかったというようなお話しでしたが、例えば、基本的には校内で教員が担っている業務のうち、特に事務作業などのデジタル化、デジタル技術が担える部分については、切り分けてまいりたいと考えております。
また、市町村に対しては、繰り返しになりますが、県立学校において成果が出ている取組を積極的に取り入れていただくよう働き掛けることで、学校におけるタスク・トランスフォーメーションの取組を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。