令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

受動喫煙防止策の推進について

Q　藤井健志　議員（自民）

望まない受動喫煙を防止するために分煙環境の整備が必要です。改正健康増進法では、受動喫煙防止の措置が取られた屋外に喫煙場所を設置することを可能としております。埼玉県では、健康長寿計画において、望まない受動喫煙の機会を有する者の割合を2029年までにゼロパーセントにするとしており、具体的取組として分煙環境の整備を進めるべきと考えます。
整備を求める声は、喫煙しない方からも多数頂戴しております。例えば、大宮公園では喫煙スペースがないがために敷地外の周辺での喫煙者が増加し、環境悪化とともに景観を損ねているそうです。ほかにも、熊谷の公園では喫煙のスペースはあるものの煙が隔離されておらず、改善を求める声が多数寄せられています。
また、総務省からも地方たばこ税を活用した屋外分煙施設等の整備を奨励する通知が出されています。地方たばこ税は、2022年度は県全体で約583億円の税収があり、うち500億円が市町村、残り83億円が県の収入となっております。
このたばこ税を活用して、分煙環境整備を進めるべきと考えます。まずは県有施設から着手し、さらに市町村と連携して駅周辺や公共の場における屋外分煙施設の設置を進めるべきと考えます。ちなみに私が調査した範囲では、東京都と大阪府は市町村への補助制度を有しておりました。また、民間事業者の助成制度の事例などもあり、本県においても検討すべきです。
そこで、伺います。
望まない受動喫煙をなくしていくために、分煙環境の整備方針を策定するなどして具体的に、計画的に推進するべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A　表久仁和　保健医療部長

駅周辺や公共の場における分煙環境の整備は、健康増進法及び受動喫煙防止条例の目的である、望まない受動喫煙をなくすために有効な取組であると考えております。
そのため、県では、駅周辺や公共の場における受動喫煙を防止できるよう、分煙施設を整備する市町村の取組を支援するための補助制度を設けております。
これまで、川越市、吉川市、久喜市に対し、駅前での喫煙所の整備に対する助成を行いました。
分煙環境の整備に当たっては、議員から、まずは県有施設から着手とのお話をいただきました。
例えば、原則敷地内禁煙でも、屋外で喫煙できる場所を区画し、喫煙できることを表示するなどの措置を講じた喫煙場所を設置しているところもございます。
こうした事例もあることから、敷地内禁煙としている場合であっても必要に応じて喫煙所を設置し、望まない受動喫煙をなくすよう、県としての考え方を整理し、関係部局に働きかけてまいります。
また、民間事業者等への助成制度及び整備方針の策定についてでございますが、分煙環境の整備は、県、市町村が連携して取り組む必要があると考えております。
このため、市町村の御意見を丁寧に伺いながら、分煙環境の整備が着実に進むよう取り組んでまいります。

再Q　藤井健志　議員（自民）

先ほど言及したとおり、2029年までにゼロパーセントという目標がございますので、そこに向けたバックキャストの取組が必要だと思うんですね。「計画的に」という部分が今の答弁の中から漏れていたような気がするんですけれども、改めて保健医療部長の見解をお伺いしたいと思います。

再A　表久仁和　保健医療部長

受動喫煙の防止の関係につきましては、市町村との連携が非常に重要と考えております。県単独で行うというよりも、市町村の意見を丁寧にお伺いをしながら市町村とともに進めていくことが大切と考えております。市町村の意見を丁寧にお聞きしながら必要な取組を進めてまいりたいと思っております。

再々Q　藤井健志　議員（自民）

市町村との連携についてお聞きしているんじゃなくて、2029年、あと5年なんですね。結構、時間がないと思うんですけれども、そこまでのバックキャストの観点について御答弁をお願いしたいと思います。

再々A　表久仁和　保健医療部長

議員御指摘のとおり、2029年に目標を設定してございますので、それに向けて取り組めるよう改めて計画をしっかり検討してまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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