令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

東京一極集中について-税財源の偏在について-

Q　藤井健志　議員（自民）

就学や就職、また魅力、利便性、自由度の高さを求める若い世代、特に女性が東京都に集中しており、この傾向は今後も続く見通しです。一極集中の弊害は様々ありますが、災害へのリスクのほか、少子化対策という観点では、東京での暮らしは固定費などが高いため、出産・子育ての余裕もなく、実際に日本で最も低い合計特殊出生率の東京都は人口のブラックホールとも言われております。
こうした中、4月の九都県市首脳会議では、東京都への税財源の偏在などについて活発な議論がありました。人口1人当たりの一般財源の比較では、埼玉県と東京都は1.4倍の開きがあり、比較的自由に使える財源では10倍もの差があります。このほか、電子商取引の拡大、フランチャイズ型の増加により、東京都に税が集中する税体系の在り方も議論されていると承知しております。都は、恵まれている財源を背景に、例えば子供施策では子供給付、高校無償化、第2子への保育園無償化、他県より潤沢な処遇改善加算などを打ち出しております。
私は、昨年から自民党県議団のこどもまんなかプロジェクトチームの事務局長として、多くの有識者や子供・若者・関係団体の皆さんと意見交換などを実施してきましたが、東京都と埼玉県の施策の違いで生じる人材流出などの深刻な課題について御意見を頂いてきました。子供施策に限らず各施策の充実強化は、埼玉県も含めた各地方団体の努力と工夫が必要であり、不足している施策を国が実施するまでの間、県において実行すべきという立場に変わりはありませんけれども、税制をはじめとした本来、国が責任を持って是正すべき課題が山積し、かつ放置されていると私は認識しているところでございます。
そこで質問いたしますが、東京一極集中による税財源の偏在について、知事の認識をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

地方税収が全体として増加する中で、東京都と他の道府県との財政力格差が一層拡大をしています。
この背景には、地方法人課税の税源が偏在している状況があり、こども施策をはじめ様々な行政サービスに地域間格差が生じる大きな要因となるなど、私は強い懸念を持っております。
特に、Eコマースの進展により、個人小売店をはじめとする小売店舗数や売上高が減少している一方で、小売業のインターネット販売額が大幅に増加しており、インターネット販売の全国シェアが高く本社が多い東京都への税収の集中がより一層進んでいるのが現状であります。
令和元年度に特別法人事業税制度が創設され、一定の措置が講じられましたが、この措置が講じられた令和元年度税制改正当時の東京都の財源超過額は1.2兆円であったのに対し、令和5年度では1.6兆円と再び拡大をし、また、現在の一人当たりの地方法人関係税を比較すると、本県と東京都では依然として2.8倍の格差がございます。
そこで、先月、千葉県知事、神奈川県知事と共に総務大臣を訪問し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築につき、直接要望させていただいたところでございます。
特別法人事業税等に関する法律では、法施行後適当な時期において、施行状況を勘案し、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じることとされています。この規定に基づき、国において、法施行後の全国の状況を調査分析するとともに、その結果を勘案し、適切な措置を講じるべきであると考えております。

 

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