令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

女性に選ばれる環境づくりについて-IT企業の誘致について-

Q　藤井健志　議員（自民）

女性が男性と対等に活躍できる仕事はデジタルスキルを生かす仕事であり、その受皿となる企業が東京都に集中しているといった分析があります。IT企業の誘致は、若者や女性の雇用創出だけでなく地域のDX化に寄与するなど、様々な恩恵があると言われております。
本県のように、製造業の企業誘致をメインとした取組だけでなく、オフィス業務を主とするIT企業をターゲットに取り組んでいる都道府県が多数あります。国外の事例などを見ると、本県の取組が少し遅いのかなというふうに私は考えているところです。
そこで、質問いたします。
世界をも視野に入れてIT企業をターゲットにした企業誘致に取り組むべきと考えますが、産業労働部長の見解をお願いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

本県は、交通利便などの優位性から堅調な立地ニーズをいただいておりますが、提供できる産業用地が限られていることから、高い経済効果が得られる企業の誘致に集中して取り組んでおります。
令和4年度に策定した企業誘致戦略では、税収や雇用効果が高く、大きな波及効果が見込まれる、工場、研究所、本社支社、流通加工施設等を誘致対象とし、その中でも今後の成長が見込まれる7つの分野を「重点対象分野・業種」として定めております。
IT企業についても、重点7分野の一つであるロボット・AI・IoT分野として、本社支社や研究所を中心に誘致を行っておりますが、それ以外のオフィスなど小規模な施設については、積極的には働きかけを行っておりません。
しかしながら、一般的に労働生産性が高いと言われるIT企業が立地することは、地域経済の活性化にとって有効であり、県内市町村の中には、IT企業向けの小規模な事務所を対象とした独自の優遇制度を設けているところもございます。
県では、こうした市町村や不動産事業者等とも連携を図りながら、IT企業の県内立地について支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。