令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

東京一極集中について-東京都との今後の連携について-

Q　藤井健志　議員（自民）

県政運営に目を転じれば、本県は東京都と隣接しており、多くの分野で共に解決すべき共通する課題が多いものと思います。
現在、都知事選挙が行われており、都政の節目となるタイミングですが、他の都道府県との連携についても注目されるべきで、令和2年国勢調査によると、本県から東京都への通勤・通学などの流出人口は100万人を超えており、生活圏が一体であることを勘案すれば、交通政策や災害対策ほか様々な分野で緊密な連携の下、諸課題に対応するべきです。
そこで、東京都との今後の連携について、大野知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、本県と東京都は生活圏が一体的で経済活動における強い結び付きもあることから、共通する行政課題に連携して取り組むことが重要と考えております。
令和2年度から、東京・埼玉連携会議を設置し、防災、ICT、都市づくりの3つの部会で取組を進めており、例えば、防災部会では帰宅困難者対策訓練や一斉帰宅抑制に関する普及啓発キャンペーンを実施しております。
他方、共通する行政課題の解決には、一対一の関係のみではなく、九都県市首脳会議の場など、東京都を含めた広域的連携も重要であります。
さらに、既存の枠組み以外でも、新型コロナウイルス感染症対策では、生活圏を一体にする1都3県の知事が緊密に連携し、計29回の会議を開催し、県民などへの共同メッセージの発出や国への要望を実施しました。
特に東京都における重症患者対応が厳しいときには、埼玉県の医師を中心としたNPO法人日本ECMOnetの構成医師が東京都の医療を支援するなど、具体的協力も行われたところであります。
これまでは、コロナ対応が優先され、その他の分野の議論は、どうしても後回しにせざるを得ませんでしたが、大切なのは、トップ同士が顔を合わせて率直な意見交換を行うなど、たゆまないコミュニケーションと考えます。
今後も、東京都と意思疎通を図りながら、交通政策や災害対策を含め、共通する行政課題の解決に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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