令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

女性に選ばれる環境づくりについて-働く環境の改善について-

Q　藤井健志　議員（自民）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定により、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備の推進が期待できます。
2022年以降は101人以上の企業で策定と届出が義務付けられており、本県はほぼ100パーセント届けられているということで、おおむね順調と聞いております。ただし、100人以下の企業については努力義務となっており、浸透はこれからです。
そこで、お伺いいたします。
一般事業主行動計画の策定により、女性はもちろん、みんなが活躍できる職場づくりが期待できるところですが、いかに隅々まで浸透できるかが課題と考えます。100人以下の企業に対して、今後どのように県として取り組むのか、産業労働部長の答弁をお願いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

国では、従業員が101人以上の企業に対し、男女の平均勤続年数の差異、管理職に占める女性の割合など、自社の女性活躍に関する状況把握や課題の分析を行い、これを踏まえて目標や取組内容を定める一般事業主行動計画の策定・公表を求めています。
従業員100人以下の企業は、計画策定が努力義務とされており、本年3月末現在で県内企業の届出数は211となっております。
行動計画の公表は、企業にとりましても女性が働きやすい職場であることをPRするための絶好の機会ともなりますので、多様な働き方実践企業認定制度と併せまして、経営者向けセミナーなど様々な機会を通じて啓発に努めてまいります。

再Q　藤井健志　議員（自民）

今、部長から余りこれから更に推進するんだといった答弁がなくて、具体性や効果がちょっとはっきりしないような答弁だったんですけれども、現状としては今、東京都ばかり行動計画が出てくるという現状があるようです。
他の自治体の事例とか調べると、やっぱり国任せでなくて、例えば100人以下の企業であってもインセンティブ、補助金などを用意して策定を推進するような取組を行っているところがございますので、このように具体的な取組を期待しているところなんですけれども、産業労働部長の答弁をお願いいたします。

再A　目良聡　産業労働部長

国の制度でもありましたので、今まで十分な取り組みがなされていなかったということもあろうかと思います。
議員の御指摘も踏まえまして、具体的にどのように啓発して、どのように増やしていけるかを進めて参りまして、全ての人にとって働きやすい社会の実現に向けて、働き方改革について推進して参りたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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