令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

公共調達における県内事業者の育成について

Q　藤井健志　議員（自民）

埼玉県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、指定管理者の選定に当たっては、ガイドラインにおいて県内に事務所があることなどを応募要件に定めています。ところが、昨年12月定例会の文教委員会で、教育局所管の指定管理者の選定方法では、本店が県内に所在することによる加点がないことを新井豪議員が取り上げ、議論となりました。
教育局によれば、選定に当たり本店の所在地の加点を厳しくし過ぎると、募集に対する応募が来ないのではないかとの懸念があったことから、この加点を設けなかったとのことです。しかし、選定において能力的に僅差であれば、県内企業を優先することはあるべき姿と考えます。なお、その後の本年4月にガイドラインが見直され、この改善については図られたところでございます。
このように一例を申し上げましたけれども、中小企業振興基本条例の主管である産業労働部の事業においても、他の取組においても、応募要件や審査項目に県内企業へのインセンティブがないものが見受けられます。公共調達における県内企業の受注機会の確保が県内企業の育成、地域経済の循環につながることはもとより、県条例の精神をしっかりと理解して運用するべきです。
質問いたします。
公共調達における県内企業の受注機会の確保は、より高みを目指して各部局と緊密な連携の下、取組を強化するべきです。県条例の趣旨の徹底、地域要件や加点ほかガイドラインの総点検、部局ごとの県内受注状況の把握など広く具体的な取組を進めていくべきと考えますが、産業労働部長の御見解をお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

強い埼玉県経済を構築していくには、県内中小企業一社一社が売上を増大させ、経営の安定・向上が図られることが極めて重要と考えております。
埼玉県中小企業振興基本条例では、県の発注する工事、物品、役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、県内中小企業の受注機会の増大に努めることとしており、産業労働部からは、毎年度、庁内の各部局に対しまして、特段の配慮を文書で要請しております。
県の契約のうち、県内中小企業が受注した金額の比率は、条例を制定した平成14年度の59.5パーセントから令和4年度は77.1パーセントにまで上昇しており、県内中小企業の受注機会の増大が進んでいるものと考えております。
今後も、庁内各部局と連携し、県経済の好循環を促すことが可能となるよう、県内中小企業でできることは県内中小企業に発注することを基本として、受注機会のさらなる拡大に努めてまいります。

再Q　藤井健志　議員（自民）

今、御答弁がありましたとおり、県の努力については一定の評価をさせていただきます。
公共調達という観点で言えば、価格の適正化などもあろうかと思うんですけれども、目指す姿は県内企業の受注率100パーセント、これを目指していくべきだというふうに思いますけれども、各部局との連携についても含めて、産業労働部長の答弁をお願いいたします。

再A　目良聡　産業労働部長

事業を実施するにあたりまして、県内で事業者が少ない場合には、競争性を確保するために地域要件を設けないケースもあります。
また、事業の性質によりまして、高度な知識やスキル、実績等が求められまして、公募型プロポーザル方式により事業者を選定するなど、幅広いアイデアによるより良い事業の実施を重視する場合には、地域加点を設けないケースもありましたが、改めて、条例の精神に鑑み、県内中小企業でできることは県内中小企業に発注することを基本として、産業労働部として率先して取り組むとともに、関係部局に働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。