令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）について-周知啓発活動の強化について-

Q　藤井健志　議員（自民）

30年ほど前に亡くなった私の祖母は、晩年、特別養護老人ホームに入所していましたが、転倒により命に関わる大けがを負って入院しておりました。祖母には顔や体中に管のようなものが装着されており、いわゆる延命治療が施されていました。意識があった祖母は、私に「早く死なせてほしい、殺してほしい」と何度も懇願し、その記憶はいまだ強烈に残っております。本人が生きることを望まず、一方で、医療費がかかり両親や親戚の仲もぎくしゃくするなど、誰も幸せではありませんでした。
人生会議は、もしもの時のために本人が望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組です。厚労省や都道府県などが普及啓発を実施しています。自分自身の経験を踏まえると、この取組が広がってほしいと切に願うところでございます。
しかし、昨年の厚労省の発表によれば、人生会議について「よく知っている」は、医師でも半数に満たない現状があります。そして、国民の72.1パーセントが「知らない」と回答しました。
初めに、（1）周知啓発活動の強化についてですが、令和5年埼玉県政世論調査によれば、「知らない」と回答した県民は87.2パーセントで、全国平均よりも15ポイントも知らない人が多い状況です。しかも、令和3年度調査と比べても、「知らない」という人が増えている状況にあります。
まずは、医療従事者等の認知度を上げるべきと考えますが、本県では医療・介護従事者等の認知の状況について把握ができていないようです。
そこで、質問いたします。
医療・介護従事者と県民それぞれの認知度を図るとともに、認知がより一層進むよう取組を強化するべきと考えますが、保健医療部長の認識をお伺いします。

A　表久仁和　保健医療部長

県内の医療・介護従事者の認知度は、議員御指摘のとおり、把握できていませんでしたので、今年度、県が行う在宅医療等に関する調査に、認知度の項目を追加してまいります。
次に、県民の認知度向上については、県医師会と連携し、医師を講師として高齢者サロンなどに派遣し、普及啓発を行う取組を進めております。
令和6年度からは、より一層地域の実情に応じた取組が行えるよう、事業の一部を市町村に移行するとともに、講師を医師以外の職種にも拡大し、取組を強化したところです。
また、県民の認知度向上を図るためには、医療・介護従事者の理解が欠かせないことから、人生の最終段階における医療・介護を担う人材育成に向けた研修会にも取り組んでいます。
令和5年度は、郡市医師会ごとに研修会を45回開催し、約2,300人の医療・介護従事者の参加があったところですが、今後行う県内医療・介護従事者の認知度の調査結果を踏まえ、更なる取組も検討してまいります。
今後も、県医師会や市町村などの関係機関と緊密に連携を図りながら、アドバンス・ケア・プランニングの更なる普及を図ってまいります。

再Q　藤井健志　議員（自民）

他の団体と比べると取組が弱いということが数字で分かっているわけでございますので、他の団体の良い取組とか、しっかりと予算とか事業効果とか確認していただきながらやっていただきたいというふうに思うんですが、今、答弁いただいたのはアウトプットの話で取組ということなんですけれども、アウトカムに着目しつつ今後取組を進めるおつもりはないのか、保健医療部長にお聞きしたいと思います。

再A　表久仁和　保健医療部長

最終的には本人の希望する人生を全うできるということが最終目標と考えます。今後、そのアウトカム的なことにつきましても、検討を重ねてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。