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掲載日:2019年7月11日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
保育士同様、幼稚園教諭の人材不足も顕著に現れてきております。県として私立幼稚園教諭の確保及び人材育成の支援が必要と思われます。総務部長のお考えをお伺いいたします。
A 北島通次 総務部長
子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であり、そのためには優秀な幼稚園教諭をしっかり確保することが必要です。
県内の幼稚園教諭の有効求人倍率をみますと、平成28年12月は1.05倍であったものが、平成30年12月には2.19倍とほぼ2倍の水準になっております。
議員御指摘のとおり、幼稚園教諭の確保が次第に困難になってきています。
こうした状況を踏まえ、県では私立幼稚園が給与のベースアップなど教諭の処遇改善を行った場合に補助を実施しております。
平成30年度は274園に対して人件費の支援を行いました。
加えて、全埼玉私立幼稚園連合会と共催で幼稚園教諭を志す学生を対象に合同就職説明会を開催し、幼稚園教諭の仕事の魅力を発信することで人材の確保に努めております。
また、幼児教育を充実させていくためには、個々の幼稚園教諭を育成し、その能力を高めていくことが重要です。
そのため、幼稚園連合会が中心となって新規採用研修や3年次研修などを実施しております。県はこれを積極的に支援しています。
さらに、幼稚園教諭の平均勤続年数は7年程度となっておりますことから、この7年目の教員に対しても研修を実施し、モチベーションの向上と離職防止に努めています。
このように、階層ごとのきめ細かな研修を実施することで、幼稚園教諭の資質の向上を図っています。
県としては、今後とも優秀な幼稚園教諭を確保し育成できるよう、しっかりと支援してまいります。
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