令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

がん先進医療について

Q   逢澤圭一郎   議員（自民）

健康長寿社会の実現は誰もが願うことであり、健康寿命を少しでも延ばしたいというのが希望であります。テレビのコマーシャルで、万が一がんになったらではなく、今は二人に一人ががんになる時代です。がんの三大治療法は、手術、放射線、化学療法とされています。
御承知のとおり、本庶佑教授がノーベル賞を受賞したことで、一躍免疫治療がクローズアップされました。素人ながら、がんの治療は単独療法での根治は難しく、幾つもの療法の組み合わせが必要と聞きます。
先日、がんゲノム医療中核拠点病院等に限定して、初の保険適用になるとの報道がありました。昨年12月、自民党県議団の宇田川幸夫議員からも、県立がんセンターにおいてゲノム拠点病院を目指すべきとの質問をされました。是非ともそのような形で進んでいくことを望むものであります。
今回、私は、がん先進医療として重粒子線・陽子線治療が埼玉県内で受けられるようになってほしいとの思いから質問をさせていただきます。
現在、日本には粒子線治療が受けられる施設が23カ所あります。関東では群馬県、茨城県、千葉県、神奈川県にありますが、埼玉県内にはありません。県立がんセンターのホームページによれば、近県の施設と連携し、紹介によって対応しているとのことであります。利点として、粒子線治療が身体への負担が少ないという低侵襲性に優れている一方で、注意すべき点として、費用が高額であることや、全てに適応するわけではないこともきちんと解説されております。
粒子線治療施設は高額な費用がかかるとともに、加速器の設置に広大な面積を必要とすることから、一朝一夕で設置できるものではありませんが、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構によりますと、技術の進歩による費用軽減と、レーザー加速器による装置の小型化が検討されているとのことであります。
埼玉県民が埼玉県内で先進医療を受ける、これは決して理不尽な期待でも高望みでもありません。人として自然な思いであります。医療を取り巻く環境は財政的にも大変厳しいことと理解をしておりますが、健康長寿社会の実現のための不断の努力をお願いいたします。
るる申し上げましたが、現在の諸条件を鑑みますと、県の施設として粒子線治療施設を設置することはなかなか容易ではないことと思われます。しかしながら、国や大学、さらには民間医療機関への働き掛けを行う必要はあるのではないでしょうか。誘致も含めた中で、粒子線治療を受けられる環境づくりについて、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。

A   関本建二   保健医療部長

粒子線治療は、体に負担が少ない治療のため、高齢者や体力に不安のある方などにも治療しやすいという利点があります。
がん医療では、全国どこでも標準的な専門医療を受けられる均てん化が進んでいます。
一方、患者数の少ない希少がんや小児がんなどの治療については、限られた医療資源を集約することにより、質の高い医療を効率的に提供することが重要です。
粒子線治療の施設整備には重粒子線施設で約150億円、陽子線施設で約70億円かかるとともに、施設運営費に年間約20億円かかると言われております。
一方、罹患者の多い胃がんや大腸がんは対象とはならず、対象となるのは頭頸部がんなどの限られた疾患であって患者数が少ないことから、現状では、粒子線治療施設は集約せざるを得ません。
本年4月18日に開催された、本県、群馬県及び新潟県による三県知事会議でも、各県の高度な医療資源の相互活用に向けた取組を進めることとしたところです。
小児がんについては、全国で15カ所しかない小児がん拠点病院である県立小児医療センターが、小児がん拠点病院のない群馬県など全国から小児がんの患者さんを受け入れています。
また、県立がんセンターでは、粒子線治療を希望される患者さんを、群馬大学重粒子線医学研究センターなどに紹介することとしています。
誘致も含めた、粒子線治療を受けられる環境づくりについては、適応となる疾患の拡大や保険適用の動向、技術の進歩による費用軽減の動向、さらには施設活用の広域連携の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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